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平成30年度中小企業・小規模事業者に関する経済産業省の補助金について

2018/10/15
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

2017年12月22日付で経済産業省のホームページに、平成30年度予算案等が閣議決定されたと公表されました。

経済産業省のほうで中小企業・小規模事業者にとって関係ありそうな予算案をまとめてくれています。

中小企業・小規模事業者関係予算案のポイント

何事も無ければ国会で承認され、平成30年4月以降の予算として事業がスタートします。

(予算編成のプロセスはこちらの「ミラサポ 予算編成のプロセス」でわかりやすく説明されています)

 

2018年2月1日に平成29年度補正予算が成立いたしました。補正予算の補助金は随時公募が始まる予定です。
(2018.02.02追記)

2018年2月28日に「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募が発表されました。
公募期間は平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)です。

(2018.03.01追記)

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

(商工会議所)

(商工会)

こちらの記事に公募要領をまとめています。

(追記:2018年3月9日)

持続化補助金の経営計画書作成ポイントをまとめました。

(2018年4月9日追記)

 

経済産業省の考える中小企業・小規模事業者政策の重点項目

経済産業省が発表している中小企業・小規模事業者関係予算案のポイントによると、重点項目として

①中小企業・小規模事業者等の抜本的な生産性向上

②事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進

③人材付属への対応

④小規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援

となっています。

 

国の考えを意訳をすれば、

「お金を出してあげるので、以下の取組みをしてください。

根本に立ち戻って生産性を向上させてください。生産性を上げることが一番です。お金どんどん出しますよ。特に今回はIT導入に力入れますよ。

国としては事業承継を含めて、やる気のある経営者を増やしたいです。入れ替わりを進めることで産業を活性化させたいです。

人出不足はわかっているから何とか頑張ってください。厚生労働省だけでなく、経済産業省としても少しだけ後押ししますよ。

小さな事業者も頑張って自立してください。今年も販促に応援しますよ。

中小企業も海外へもっと出て稼いでください。国内より海外ですよ。

海外に出れない事業者は、地域にお金を落とさせるように考えてください。やっぱりインバウンドですよ。」

といったところでしょうか。

 

中小企業・小規模事業者にとって活用しやすい補助金

中小企業・小規模事業者にとって活用しやすい補助金は以下の3つです。

 

ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金

公募期間

平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)

公募要領等はこちらの全国中小企業団体中央会のHPで確認してください

(2018.03.01追記)

事業目的

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助することを目的

中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施

(経済産業省HPより抜粋)

補助対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

(経済産業省・中小企業庁 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局の公募要領 より抜粋)

事業概要

対象経費の区分 補助上限額
(補助下限額)
補助率
1. 企業間データ活用型
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
1,000万円
(100万円)
3分の2
2.一般型
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、
クラウド利用費
1,000万円
(100万円)
2分の1
3.小規模型
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
500万円
(100万円)
小規模事業者
3分の2その他
2分の1

(経済産業省・中小企業庁 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局の公募要領 より抜粋)

 

小規模事業者持続化補助金

注意:下記の要綱は昨年度実施の平成28年度 第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金になります。

事業目的

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助

(日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金HPより抜粋)

補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

 

対象となる事業

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。

補助対象経費
1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

(日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金HPより抜粋)

補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内

・補助額 上限50万円

(日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金HPより抜粋)

 

IT補助金

注意:下記の要綱は昨年度実施の平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業になります。

事業目的

本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的

(一般社団法人サービスデザイン推進協議会 IT補助金HPより抜粋)

対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行います。

① 日本国内で実施される事業であること。

② 事務局が採択したIT導入支援事業者のITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業される事業であること。

(一般社団法人サービスデザイン推進協議会 IT補助金HPより抜粋)

補助率・補助額

上限額 100万円

下限額 20万円

補助率 2/3以下

(一般社団法人サービスデザイン推進協議会 IT補助金HPより抜粋)

 

今年度予想では、

補助上限 50万円

補助率 1/2

と予想しています。

ただし、予算額が昨年度の5倍、500億円となっているので採択数自体は増えそうです。

(2018.01.16追記)

 

公募はまだですが、予想では2月頃から始まりますので、事前の準備が必要です。

補助金をもらうにはいくつかのハードルを乗り越えて採択される必要がありますが、国の方針に沿ったものになっているかという点は抑えておきたいところです。

 

補助金について当事務所の考え

補助金について、当事務所の考え方を下記の記事で書いてあります。

補助金の活用は課題の解決になっているか

補助金はあくまでも「補助」であり、うまく活用することが重要です。

 

その他補助金に関する記事はこちら

企業主導型保育園事業

小規模事業者持続化補助金の概要

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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