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企業主導型保育園事業 平成29年度第二次募集 <補助金・助成金>

2018/10/15
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

企業主導型保育園事業 平成29年度第二次募集が間もなく発表されます。8月15日に発表されました。

募集期間は8月17日~9月29日となっています。

http://www.kigyounaihoiku.jp/info/20170815-01

(企業主導型保育園事業 平成29年度第二次募集は終了しました。現在平成30年度募集の発表待ちです)

最大のメリットは、保育園を設置することで優秀な人材の採用・確保につながることが期待されることです。

採用や人材の定着に苦労をされている事業者の方にとっては、課題の克服のためのひとつの施策として検討されてみてはいかがでしょうか?

下記に、内閣府が発表しているパンフレットの内容から概要をまとめてみました。

企業主導型保育園事業とは

企業主導型保育園事業とは、政府の待機児童解消加速化プランに基づく事業で、内閣府主導の「事業所内保育園」設置に対する助成金です。

保育園の分類としては認可外保育園になりますが、認可保育園並みの助成が受けられます。

概要

  • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
  • 複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。
  • 地域の子供の受入ができます。(全定員の50%)
  • 整備費・運営費について、認可施設並みの助成が受けられます。

主な要件

  • 一般事業主で「子ども・子育て拠出金」を負担していること(企業負担分の厚生年金を支払われていれば、同時に徴収されています)
  • 下記a~cのいずれかに該当すること

a.従業員向けに新たに保育施設を設置する場合
b.既存施設で新たに定員を増やす場合
c.既存施設の空き定員を多企業向けに活用する場合

助成の内容

助成金は大きく二つあり、整備費と運営費に対してあります。

整備費は認可施設と同水準の工事費用の3/4相当が助成されます。

運営費も認可施設と同水準で、園児一人当たり、乳児で約25万円/月、1~2歳児で約16.5万円/月、3歳児で約10.5万円/月、が助成されます。

メリット

  • 女性活躍の推進・・・女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなります。
  • 優秀な人材採用・確保・・・従業員のワークライフバランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとっても非常に有効です。
  • 地域貢献・・・地域の子供を受け入れていただければ、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になります。
  • 企業イメージの向上・・・子育てにやさしい企業であるとの企業イメージの向上にもつながります。

留意事項

  • 職員配置基準に基づき、保育士や職員を配置する必要があります。(受入園児の年齢により異なります)
  • 設備等の基準は、認可の事業所内保育事業と同様の基準とします。認可外保育施設指導監督基準の遵守する必要があります。
  • 保育の実施及び子供の安全に関する事項があります。
  • 認可外保育施設として児童福祉法を遵守する必要があります。
  • 児童育成協会による指導・監督があります。

その他(電話で問い合わせたことから)

  • 運営費の助成は基本的に永続的である
  • 予算の消化具合も順調に進んでいるので、最後の募集になるかもしれないとのこと

実際の設置・運営に関して

そうはいっても、保育園の設置、運営をしたこともないからどうすればいいかわからない事業者様が大半だと思います。

また、資金力のない中小企業や、従業員数が少ない事業者の場合だと関係ない話と考えられるかもしれません。

ですが、平成28年度企業主導型保育園の実施状況のデータからみると、決して無理なことではないと考えられます。

平成28年度企業主導型保育園事業の実施状況から(総数255施設)

運営形態は自社運営?委託?

平成28年度の企業主導型保育園事業の例として5社が紹介されていますが、そのすべてが委託運営をされています。多くは、運営を保育園運営のプロに任せていることが推測されます。

設置企業規模は大企業が多い?中小企業もできる?

設置企業の規模は、大企業が39.7%、中小企業が60.3%となっています。中小企業でも十分に運営可能であると言えます。

運営形態は単独?共同?

運営形態は単独設置が42.2%、共同設置・共同利用が42.5%。一社では園児の人数が少なくても、共同設置・共同利用をすることで運営が可能となっています。

設置費、運営費をどうするか?

国が行う事業なので設置費、運営費は日本政策金融公庫の融資制度も活用できます。

また、事業との相乗効果などが示せる事業計画があれば、すでに取引されている金融機関での融資や、新たな金融機関との関係性作りも可能と思われます。

初期投資を過度に行わず、人材の確保面から福利厚生の一環としてとらえれば、助成金がしっかりしているので、運営自体は十分に行えると考えます。

ある大手コンサルティング会社の試算では、12人程度の定員の場合、初期投資を半年以内に回収できるとなっていました。事業主自体が運営をするのか、委託運営にするのか、どれだけサービスを充実させるかなどで差が出るとは思いますが、園児の確保、初期投資と、運営の固定費を抑えれば安定した運営が可能であると言えます。

どんな起業が設置するのに向いている?

設置に適している職種は?

保育園事業なので、よく言われるのは、女性の多い職場の業種になります。特に、乳幼児のいる20台後半~30代の女性が中心の職場になると思います。具体的には、病院や介護施設、女性の販売員や工場の作業員が多い業種になります。

しかしながら、この考えは女性が子育てをするのが前提となっています。共働きをしているのであれば、自分の経験からも男性女性関係なく育児に携わらなければ、家庭がうまくいかないと思います。保育園の送り迎えくらいはお父さんでも十分にできると思いますので、そういった意味では幅広い業種で適用できると思います。

企業の場所の方が重要

企業主導型保育は、基本的には職場の近くに設置されることが多いと思います。そのことを考えると、職種より場所の方が重要になってきます。

都会のど真ん中にある会社が会社内に設置した場合、通勤電車に子供を乗せることになってしまいます。これはあまり現実的ではありません。

となると、自転車や車で通勤している事業所、もしくは、駐車場の確保できる商業地の事業所であれば可能かと思います。

さいごに

人材の確保は、少子化の現在、企業にとって今後ますます大きな課題となります。

これまでお会いした企業では、業績が伸びている企業ほど人材の確保が課題となっていました。業績の伸びに人材確保及び教育が追い付かず、結果的に成長スピードが鈍化します。なので、成長している企業ほど、人材の確保が課題となるのです。

また、業績の思わしくない企業の場合、従業員のモチベーションの低下などがみられ、最終的に離職につながり人材の確保が課題となります。また、離職した人の穴を埋めるための人材募集をかけても、当然ながら業績の思わしくない企業には人材が集まりません。

優秀な人材の確保をするには、安定した新規での採用と離職を防ぐことが必要となってきます。その課題に対する施策の一つとして、保育園事業を行うことは将来に対しての有効な施策と考えます。乳幼児を預かるということは、それ相応の覚悟が必要になると思いますが、5年後10年後を見据えたときに大きな差となって出るかもしれません。

補助金・助成金の使い方

補助金や助成金は、将来への投資の元手や弱い部分の補完するためとして考えることが望ましいです。お金が出るから補助金や助成金をもらうために事業を考えるのではうまくいきません。あくまでも順番は、経営戦略が先になります。

製造業などでは、補助金を活用して競争力を高めることで、事業が大きく伸びることが多いです。

人への投資は変化が表れるまで時間がかかりますが、経営の基盤を作る意味でも重要なことだと考えます。

 

追記

 資金繰り・経営改善・借入の相談所
資金繰り・経営改善・借入の相談所
https://octo-asset.net/page-967/
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参考サイト

企業主導型保育園事業ポータルサイト(児童育成協会)

内閣府ホームページ内 企業主導型保育事業等

 

当事務所では企業主導型保育事業の支援を行っております

現在、川西市で企業主導型保育事業の支援を行っております。

2児の育児中でもある女性の中小企業診断士と一緒に支援を行っています。

全国でも企業主導型保育園事業の支援を法人設立から資金調達、運営に関する全般的な支援を行っている中小企業診断士は少ないと思います。

自らの育児の経験と保育事業立上げの経験を活かしたご支援をすることが可能です。

企業主導型保育事業にご興味がございましたら、ご説明をさせて頂きますので、ご連絡をいただければと思います。

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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