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起業の準備には、まず学ぶことからはじめよう

2017/12/23
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

4回目となった中小企業白書2017年版から起業・創業をみるです。

公的な資料ですが、丁寧にみていくと色々なヒントがみつかりますよ。

起業のための支援施策と利用具合

起業準備者が起業準備を始める際に利用した支援施策

起業準備者がいよいよ企業の準備に踏み切ると決心をした後、どのような支援施策を利用したかをみます。

(図表1 創業準備者が創業準備を始める際に利用した支援施策)

創業準備者が創業準備を始める際に利用した支援施策

(資料 中小企業白書)

男女、各年代共に利用した施策は「起業・経営相談」「インターネット等による企業・経営に関する情報提供」で、1位と2位になっています。

次に多く利用しているのは「起業・経営支援講座」「起業に伴う各種支援手続きに係る支援」となっています。

多くは商工会・商工会議所などや専門家に相談を行ったり、インターネットを利用して情報を収集していることがわかります。

 

起業準備者が起業準備を始める際に利用したかった支援施策

今度は、起業準備者が起業準備を始める際に利用したかった支援策になります。

準備をはじめたけど、振り返ると利用すればよかったと思っている施策です。

(図表1 創業準備者が創業準備を始める際に利用したかった支援施策)

創業準備者が創業準備を始める際に利用したかった支援施策

(資料 中小企業白書)

男女年代問わず、1位は「起業・経営支援講座等」でした。

その次に利用したかった施策は「起業支援補助金・助成金」となり、その他は性別年代によりばらけた結果となっています。

白書では、存在を知っていて利用をしたかったが結局できなかったと推測しています。

その他目立った点は、男性の34歳以下と60歳以上で「保育施設や家事支援、介護支援等の家庭との両立支援」が5位以内に入っている点です。

 

起業・経営支援講座は数カ月にわたり実施されたり、場所によってはそれなりの金額を支払います。時間的制約などを考慮して利用を見送っている可能性はあるかもしれません。

また補助金・助成金に関してですが、自治体や年度により需給の難易度が異なったり、手続きが煩雑で実際の入金が先になるため、けっよくは見送ったと考えられます。

男性側としても、保育施設や家事支援、介護支援等の家庭との両立支援のニーズがあったということは、それだけ時間もなく実際に困った点と推測されます。

起業準備を始めるとなにかと忙しくなり、時間の制約がかかりますので、いざ自分が起業の準備を始める際には注意する必要があります。

 

こうしてみると、企業の準備段階でも「時間」と「カネ」の部分に課題が生じやすいようです。

また、しっかりと「起業・経営支援講座等」を受けたかったところから、単発的な経営相談では足りなかったのかもしれません。

 

実際に支援を行っていると、次々に課題がでてきたり、準備に追われるので経営者の「時間」が足りていない状況を感じます。

経営者の方は様々な決断を下しながら進んでいきますので、ゆっくりと考えることもままなりません。

準備段階から「時間」の使いかたを意識して、協力者を得ることが最も重要と考えます。

 

まとめ

起業準備には様々な支援施策があります。

実際の利用は経営相談やインターネットの利用で、性別年代問わず50%くらいの利用をされています。

やりたくてもやれなかった施策は、性別年代問わず企業や経営支援の講座でした。

時間の制約があったので利用できなかったのかもしれません。

起業の準備段階から「時間」の使い方を意識することは重要です。

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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