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カードローンについて考える

2018/10/15
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
中小企業診断士/AFP・ファイナンシャルプランニング技能士2級

お付き合いのある金融機関からカードローンの勧誘があったら

お付き合いのある金融機関の営業担当者から、カードローンの申し込みをお願いされることがあると思います。

また、ATM画面の表示や電話での勧誘など、金融機関によっては力の入れている金融商品と言えます。

私も、お金の出し入れをするたびにATMの画面で案内されますし、東北地方の某金融機関からカードローンの勧誘の電話がありました。

 

結論を言えばわざわざ作る必要はない

カードローンの上限金利はだいたい14%くらいです。

かなり割高な金利です。

金融機関がわざわざ勧誘してくれているから、誰でも作れるかと言えばそうではありません。

信用情報機関の登録情報を元に審査されますので、滞納や破産、現在の借入額や与信枠など総合的に判断されます。

そもそも、事業の資金繰りにカードローンの利用している人や生活費をカードローンで補填している人は、審査そのものの通過が厳しいです。

また、カードローンを申し込んだという情報も信用情報に登録されてしまいますので、はじめから使うつもりがないのなら、わざわざ作る必要がありません。

カードローンの申し込みが信用情報に登録されてもそこまで影響が出ないとも言われますが、いざ住宅ローンや教育ローン、事業で借り入れを行いたいときに、万が一でもカードローンの申し込みがネックになってしまったら悔やむに悔やみきれません。

 

普通の人は上限金利での借入です

利息の下限は2%や3%となっているのもあり、一瞬、かなりお得に借入ができる商品かと思ってしまします。

しかし残念ながら、普通の人は、上限金利でしか借りれません。

だいたいの上限金利は14%ですので、相当割高でしか借りれないということです。

下限の金利で借りられると思いきや、まずは上限金利でのスタートです。

金利は契約極度額に応じて割り当てられますが、ほとんどが極度額50万円スタートで、その時の金利は上限金利となります。

 

クレジットカードにもキャッシングは付帯しています

「いざという時のために・・・」と言うのが勧誘の常套文句ですが、本当に過去にいざという時はどれくらいあったでしょうか?その金額はいくらだったでしょうか?

普段からカードローンが手放せないような綱渡りの資金繰りならいざ知らず、普通の人にとっては現金がどうしても必要なタイミングはそんなにありません。

もしそのような場合に出くわしたら、クレジットカードに付帯しているキャッシングを利用すればよいです。

クレジットカードに付帯しているキャッシングの利率はだいたい18%ですので4%ほど高いです。

どれくらいの差が出るかと言えば、10万円のキャッシングを1カ月だけ行ったとした場合

10万円×(18%-14%)×1/12=約333円

の差しかありません。1か月丸々借りなければもっと少なくて済みます。

 

クレジットカードをまだ持っていないと言う人であれば、先にクレジットカードを作りましょう。

物品購入やサービスの利用が、1か月間金利ゼロで借りれるとの同じ効果があります。

しかもポイントが付いたりしますので、圧倒的にお得です。

 

こちら側に何のメリットもない商品を勧めてくる金融機関って・・・

このように、普通の人では利用するシーンがないカードローンをなぜ勧めてくるのでしょうか?

それは、事業用で貸し付けをしても低利なので儲けにくくなっているので、個人のローン利用で利ザヤを稼ぐためです。

なにせ14%の高金利なので、使ってくれる人が増えるほど儲かります。

このように、金融機関にとっては利用してもらってはじめてメリットのある商品ですが、現場の担当者は金融機関の方針でカードローンの契約にノルマが課されていたりします。

 

反対に、利用者からすれば通常は必要ありません。

万が一の時も、他のもので事足ります。

しかも、利用申請をしただけで信用情報に記載されてしまいます。

しかも、利用したい人は審査が通らない可能性もあります。

 

何のために勧誘してくるのか。

それは、無知な人が利用してくれたらラッキーだし、自分にノルマが課されているので勧誘している、からです。

 

いったい誰のためになっているのでしょうか??

 

良心的な金融機関は勧めません

何回かカードローンの勧誘を受けたこともあり、ある知り合いの金融機関関係者に聞いてみました。

その時の回答は、

「昔はノルマもあったけど、今は積極的に勧誘はしていない。使ってくれないのに、手間だけかかるので意味がない。そもそもお客様の為にはならないと思う。もっと他に低金利の商品もあるし、そちらの商品をしっかりと案内することに時間を割くほうがいいから。」

と言っていました。

 

もしあながたお金を借りるなら、どちらの金融機関から借りたいですか?

 

カードローンを利用しての資金繰りを常態化させない

とは言っても、資金繰りに窮している経営者であれば、当座をしのぐためにもカードローンのキャッシングが欲しいと思います。

そんなときは、勧誘されたなら素直に応じてあげればいいですが、本当にカードローンを使わないと資金繰りができないのか?

保険の積み立てを担保に借入をしたり、その他の手は尽くしたのか?

 

そもそも金利が14%にもなります。

儲かっていない会社が14%の借入を行った場合、それだけ稼げるのか?というそもそもの疑問があります。

お金を借りて体裁と整えるより、早いうちにリスケ(条件変更、返済猶予)を行った方がいいと考えます。

 

どんな時にカードローンを利用するのか?

では、どんな時ならカードローンを利用すればよいのか?

それは、リスケをするときに、税金の未払いがある場合です。

税金の未払いがあると金融機関は基本的にリスケに応じてくれませんが、それを個人のカードローンで払ってしまい、リスケに望みます。

ただ、リスケをするとほぼ間違いなく、役員報酬のカットもセットになりますので、14%もの金利負担も考慮にいれて返済できるかを検討する必要があります。

 

まとめ

カードローンの勧誘は、こちら側にあまりにもメリットがないと考えますので、お断りが基本です。

金融機関の担当者には、その他に協力できることはさせてもらうと言って、その場をしのぎましょう。

カードローンの勧誘に応じたからと言って、新たに事業資金を貸してくれるわけでもありません。

カードローンに資金繰りを頼りだしたらかなり危険なサインですので、それ以前に対策を講じることが重要です。

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末信 公平

末信 公平

代表末信中小企業診断士事務所
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