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経営をするなら絶対に覚えておかなければならない損益分岐点分析(CVP分析)

2019/03/02
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

損益分岐点分析(CVP分析)を知らなけらば見当違いの決断をしてしまう

損益分岐点分析(CVP分析)という言葉を聞いたことはあるでしょうか?

損益分岐点分析は管理会計のひとつで、簿記の試験にも登場します。中小企業診断士の試験にも必ずと言っていいほど問われる分野です。

損益分岐点分析をこれまでは知らなくても良いですが、起業して経営をしようとするなら覚えておくのが必須の分析方法です。

なぜなら、知らないと間違った意思決定をしてしまうからです。

計算自体はとても単純なので、これを機に覚えておきましょう。

 

損益分岐点とは

損益分岐点分析の損益分岐点とは「利益も損失も出ない売上高」のことを指します。

ある商品を100万円売れば利益も損失も出なくなるのであれば、100万円が損益分岐点売上となります。

100万円が損益分岐点であれば、最低でも100万円以上売らないと利益が出ないので、最低限の目標とも言えます。

 

では、どのようにして損益分岐点売上を算定するのか?

 

計算式自体はとても単純なのですが、商業簿記の知識だけでは計算ができません。

管理会計の知識が必要ですが、これも難しくはないので一つづつ抑えていけば誰でも理解できます。

 

 

費用には変動費と固定費があることを知る

損益分岐点分析をするのに、必ず覚えておかなければならないことがあります。

それは、費用を「変動費」と「固定費」の二種類にわけることです。

家賃を支払ったり、商品を仕入れたり、電気代を払ったり…と、事業を営むには様々な費用がかかります。

その発生する費用を、「変動費」と「固定費」の二種類にわける作業が必要となります。

では、どのように分けるのか?

変動費と固定費を分けるのに、勘定科目法、回帰分析法(最小二乗法)などの方法を用います。

実際の実務上では勘定科目法を基本に、わかる範囲で分ければOKです。

 

変動費とは

変動費とは、売上の増減に比例して変動する費用です。

売上に対する費用の割合が変わらない費用となります。

例えば、売上が100万円の時に費用が10万円、売上が200万円の時には費用が20万円、売上が50万円のときには費用が5万円となるような費用の事です。

売上 50万円 100万円 200万円
費用 5万円 10万円 20万円
割合 10% 10% 10%

代表的なものとして、原材料費や仕入原価、外注費、アルバイトなどの人件費があります。

売上が多い時には費用も同じ割合で増え、売上が少ない時には費用も同じ割合で減るものが変動費です。

 

固定費とは

固定費とは、売上の増減に関わらず一定の費用のことです。

売上に対する割合は変動する費用となります。

例えば、売上が売上が100万円の時に費用が10万円、売上が200万円の時にも費用が10万円、売上が50万円のときにも費用が10万円となるような費用の事です。

売上 50万円 100万円 200万円
費用 10万円 10万円 10万円
割合 20% 10% 5%

代表的なものとして、地代家賃、正社員の人件費、減価償却費などがあります。

売上が増えようが減ろうが関係なく、一定の金額が発生する費用です。

 

変動費と固定費どちらとも言える場合はどうする?

売上に対して比例して費用の金額も変わるけど、比率は変わるような費用もあります。

水道光熱費であったり、消耗品など、その会社によって様々ですが、このような場合はどのように扱えばよいのでしょうか?

厳密には同じ科目の費用でも、固定費部分と変動費部分を分けて計算するのが望ましいです。

しかし、実務上は分析に大きな影響がない場合、固定費とみなして処理をします。

 

意思決定に必要な限界利益

変動費と固定費が何かわかったので、限界利益を求めることができるようになりました。

 

限界利益と限界利益率

限界利益とは、売上-変動費で求めることができる利益です。

売上が100万円で変動費が60万円だった場合、限界利益は40万円となります。

また、限界利益を売上で割った数字は限界利益率と呼ばれます。

売上 50万円 100万円 200万円
変動費 30万円 60万円 120万円
限界利益 20万円 40万円 80万円
限界利益率 40% 40% 40%

損益分岐点分析を行う上で、限界利益率が重要となります。

 

損益分岐点売上を計算する

では実際に計算してみましょう。

 

損益分岐点売上=固定費÷限界利益率

損益分岐点売上を求める公式は、固定費÷限界利益率になります。

固定費が50万円で限界利益率が40%の場合の損益分岐点売上高は、30万円÷40%=75万円となります。

売上 50万円 75万円 100万円 200万円
変動費 30万円 45万円 60万円 120万円
限界利益 20万円 30万円 40万円 80万円
限界利益率 40% 40% 40% 40%
固定費 30万円 30万円 30万円 30万円
利益 △10万円 0 10万円 50万円

上記の表では損益分岐点売上75万円の場合、利益が0となっています。

売上高が75万円より低いと利益がマイナスになり、75万円より多いと利益がプラスになっているのがわかると思います。

 

少し応用して必要な利益額を求める

上記の場合は、利益が0となる売上高を求めましたが、少し応用すれば、必要な利益を得るためにはどれだけの売上を上げる必要があるのかもわかります。

計算式は、(固定費+利益)÷限界利益率、です。

利益が10万円必要な場合、(固定費30万円+利益10万円)÷限界利益率40%=売上100万円、と計算できます。

借入金の返済額を考慮したい場合など、必要な利益から逆算できます。

 

まとめ

費用を変動費と固定費に分解したことで、どれだけの売上が必要かがわかるようになりました。

事業を営んでいくと、どれだけの売上が必要なのか?どれだけの利益が必要なのか?を求める場面があります。

感覚で100万円あればよいだろうと思っていても、実際には150万円必要だったら大きな赤字となります。

感覚での経営は確実に事業の寿命を縮めます。

数値管理の第一歩ともいえるのが損益分岐点分析となります。

ぜひとも、この考え方を身につけましょう。

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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