資金がショートしそうな時、支払いを止める順番を間違えない

どの支払いから止めるか

資金繰りが厳しくなり、支払いができなくなることが予想された場合、適当に止める順番を決めてはいけません。

 

資金繰りが苦しくなった会社があり、支払先は主に

①従業員の給与
②経営者の報酬
③仕入先への支払い
④経費等の支払い
⑤税金
⑥社会保険
⑦金融機関の借入金の返済

となっています。

すでに従業員の賞与や経費の削減に取り込みこれ以上の削減はできません。

あなたなら、どの順番に支払いを止めますか？

 

セオリーは経営への影響の弱いモノから

止める順番は、経営への影響の弱いモノからです。

上記①～⑦ではどれに当てはまるでしょうか？

 

答えはもちろん②の経営者の報酬です。

経営者にも当然日々の生活もありますが、報酬がないからと言ってモチベーションを下げて経営を放り出すことはないでしょう。

むしろ、経営の立て直しを早急に行わなければいつまでたっても報酬が元に戻らないので、逆により真剣に経営再建に取り組むきっかけとなります。

 

余談ですが、経理の勘定科目上は役員報酬を減らしたものの、交際費を相変わらず使ったり出張の日当のルールを勝手に変えて手当としてもらい、結局は同じ金額が自分の懐に入るようにする経営者もいました。酷い場合には、脱税まがいの工作をおこなう人もいます。

ハッキリ言ってそのようなセコいマネをする人は経営者失格です。従業員や取引先の為にも、しかるべき人に経営権を譲ることをお勧めします。

 

貸し付けを業としている金融機関への返済は止めやすい

次に止めるとしたら、⑦の金融機関の借入金の返済です。

金融機関は貸し付けを業としています。

業として営んでいる以上、一定金額の回収不能や返済の遅延は折り込み済みです。

しっかりとした対応をとれば、まず無茶なことはしてきません。

金融機関は返済条件の見直しや返済の一時ストップに対して、柔軟に対応してくれます。

止める際にはリスケの依頼を行いましょう。

 

3つ目以降はどれもリスクがある

金融機関への返済を止めてもなお資金繰りが苦しい場合、事業が相当傷んでいると想像されます。

しかし、残りの5つを止めるのはどれも、それなりのリスクがあります。

 

④経費の支払いはどうでしょうか？

購入しなければ事業の継続ができないようなモノを止めることはリスクが上がります。

このような状態で必要のないものの購入はしていないと思いますが、今一度、これまでの考え方を改めゼロベースで必要なものなのかどうかを考えましょう。

 

⑤税金⑥社会保険はどうでしょう？

両方ともお役所に近いので無茶なことをしてこないイメージはあります。

しかし、むしろ両社はきっちりと、粛々と対応してきます。

税金、社会保険は延滞税として、最大年利14.6％もかかります。

少しでも遅れればきっちりと延滞金を計算して請求してきます。資産の差し押さえも行われます。

費用面で苦しんでいるのに、さらに事態を悪化させかねません。

また、税金や社会保険の未払いがあると金融機関の条件変更など応じてもらえなくなりますので、そういった意味でも税金と社会保険の延滞は回避するようにすることが重要です。

 

給与か仕入先への支払い、どちらを止める？

経費支払もとことんまで削減しました。税金、社会保険の支払いも思い切って止めました。

それでもまだお金が足りない場合、いよいよ残りは①従業員の給与と③仕入先への支払いを止める必要があります。

これはどちらを選んでもそれ相応のリスクを伴います。

 

①従業員の給与を止めた場合、従業員のモチベーションは限りなく下がります。

相当良好な関係を築いている場合は、1回くらいは了承してくれるかもしれません。

しかし従業員も生活がありますので、いつまでも良好な関係でいられなくなります。

業績が悪化している企業の多くは従業員との関係性も良くありません。

給与がストップとなれば、離職者が相次ぎ事業の継続そのものが立ち行かなくなります。

離職をされれば退職金も支払う必要に迫られます。ますます資金繰りは悪化してしまいます。

さらには開き直られると、有休消化をして会社に来なくなります。

従業員の権利とは言え、経営が苦しいのに仕事に来てもない従業員に給与を支払うこととなり、何ともやるせない気持ちになります。

給与を止めた場合、最悪コストが増し、さらには経営者の心にダメージを負うこととなります。

 

③仕入先はどうか考えてみます。

事業を営むには当然売上が必要です。

売上を上げるためには人と売るモノがいります。（サービス業の場合は人の割合が格段に高い）

どんなに注文があっても売るモノが無ければ売れません。

仕入先への支払いを延ばした場合、業界内での信用問題に発展します。

通常の掛け買いから、現金取引、もしくは入金後の出荷など条件も悪化します。

支払い条件の悪化は、確実に日々の資金繰りに対して悪影響を及ぼします。

また、売ってくれるならまだしも支払い停止という事態になりかねません。

そういった理由から、支払先を止めることも困難な状況に陥ってしまいます。

 

余談ですが、商売をわかっていない人ほど仕入先を軽視します。

売上が大事とばかり、得意先を中心にフォローしますが、仕入先に対しては厳しい単価と納期を平気で押し付けます。

しかし、有事になると仕入先の方が大事であると気づきます。

信用不安が広がれば、一夜にして態度が変わると言っても過言ではありません。

売るモノがない→売上下がる→資金繰り悪化

となってしまわないように、日ごろからの関係性を保つというのは大事なことです。

 

順番をつけるとしたら

仮に順番をつけるとしたら

1. ②経営者の報酬
2. ⑦金融機関の借入金の返済
3. ④経費等の支払い
4. ⑤税金⑥社会保険
5. ①従業員
6. ③仕入先

となります。しかし、置かれている状況、相手先との関係性が大きくかかわってきます。

特に、従業員と仕入先は普段からの信頼関係を見極めての実行となります。

 

まとめ

資金繰りが厳しくなったら、経営者の報酬を下げ金融機関への借入金の返済を止めます。

もちろん金融機関へはしかるべき資料を揃えて、返済ストップの合意をもらいます。

その他は関係性と重要度により、会社にとって様々となります。

特に経費等の利用先や仕入先、従業員に対しては一度崩れた関係をもとに戻すのは至難の業です。

早めの経営改善と、リスケによる条件変更や返済猶予を行い、取引先や従業員の迷惑にならないようにすることが重要です。

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