補助金の事業計画作成について外部支援専門家への報酬
補助金の申請を考えている事業者の方も多いと思いますが、問題は申請を自力でできるのかどうかではないでしょうか。
一からすべて自力で作成できない場合、２つのパターンが考えられます。
ひとつは、アドバイスを受けながら自社内で作成する方法。
もうひとつは、代わりに計画書を書いてもらう方法。
アドバイスを受けるにせよ、代わりに書いてもらうにせよ、気になるのは支払う金額ではないでしょうか。
サービスを受けるので、対価を支払うのは当然と思っていても、いくらくらいが相場なのか？採択されるかどうかもわからないものにお金を払う価値があるのか？など、気になる点もあると思います。
事業再構築補助金やものづくり補助金では、申請時に外部の支援を受けた課の有無を入力する箇所がありますし、それは有償なのか無償なのかも記載します。有償の場合は金額も記載する必要があります。
事業再構築補助金のHPにはこのような記載がされています。
【事業計画の検討に際しての外部支援】
事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。
申請した事業者の支援者のうち、約２／３が報酬なしでの支援を行っています。
また、第１回公募の認定経営革新等支援機関の報酬の状況の詳細についてはこちらをご覧ください。
なお、高額な成功報酬等を請求している疑いがある場合には、個別に申請支援の実態に関する調査を行うことがあります。
(事業再構築補助金HPより)
これはいったいどういった事なのでしょうか？
ものづくり補助金は必須事項ではなくなりましたが、事業再構築補助金は「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」ことが必須の申請要件です。認定経営革新等支援機関の確認書が提出書類に必要となります。
必須条件なので認定経営革新等支援機関の協力が必要となるのですが、ここに報酬の有無が関係してきます。
補助金申請の高額な成功報酬とはなんなのか
認定経営革新等支援機関の確認書の添付が必要なため、どこかの支援機関に依頼することになると思います。
自力で作成する、金融機関や商工会議所などの公的機関の職員等にアドバイスを受けながら作成する。
また、顧問税理士が認定経営革新等支援機関で、何も言わず確認書を発行してくれる。
こういった場合では、報酬を求められることは無いと思います。
少なくとも私の周りでは聞いたことがありません。
報酬の発生有無は計画書にどれだけ携わったのか？公的機関か業として営んでいるか？
報酬発生の有無は、計画書作成にどれだけ携わったのか？
公的機関なのか業として営んでいるのか？
が関係してくると考えられます。
公的機関であれば、そもそも国や自治体などから報酬を得てますので、わざわざお客さんから報酬をもらうこともないでしょう。
事業再構築補助金の2/3が無報酬での支援とは考えにくい
では金融機関や商工会議所が認定経営革新等支援機関での支援者の場合、全てが無報酬なのか？と聞かれると、「それは考えにくい」と言わざるを得ません。
もし、「うちは無報酬で書いてもらって採択された」という企業がありましたら、それはめちゃくちゃラッキーでとてもありがたい支援先です。
ずっと大事に関係を維持することをお勧めします。
金融機関も商工会議所も書き手は少ない
金融機関や商工会議所の関係者に話を聞きますが、自力で作成する人はそもそもそんなにおらず、代わりに金融機関や商工会議所などで書いているのも数えるほどらしいです。
金融機関によると思いますが、本部の経営サポート本部のようなところや支店の一担当者が書いたりすることもあるようですが、できても数件。
なぜなら彼等も忙しく暇ではないから。
自店で取り扱えない場合は、外部の専門家を紹介することが一般的です。
金融機関は実績が欲しい
また、金融機関も「実績」が必要なようで、外部の支援先に計画書を書いてもらい、「確認書の発行だけをする」金融機関もあります。
このような場合、他の支援者がいたのかの入力する箇所があり報酬額を入力することになっていますが、そこにきちんと入力されているのかどうかは正直わかりません。
多くの事業者はどこかしらに作成を頼んでいると思う
現場の感覚では、多くの事業者がどこかしらの人に作成を頼んでいるのではと思われます。
なぜなら、小規模事業者補助金のように簡単で採択率の高い補助金であれば事業者本人が書いても採択されるでしょう。
だからと言って、補助金の計画書に慣れている人と一般の事業者の方を比べて、同等の内容を書けるとも考えにくいところがあります。
事業再構築補助金は一般型であれば採択率は1/3程度となかなかの高難易度かと思いますので、一般の事業者の方の方が採択されていたとも考えにくいところです。
なので、2/3が無報酬という情報は、鵜呑みにしにくいかと思います。
認定経営革新等支援機関は“採択率”を公表される
私も中小企業診断士で認定経営革新等支援機関ですが、むやみに確認書の発行はできません。これは、商工会議所の職員の方も同じ意見でした。
なぜなら、責任が持てないからです。
補助金の採択発表には支援機関の名前が公表されます。
さらには認定経営革新等支援機関の質を上げる目的なのか、実績をわかりやすくするためなのか、補助金の採択率まで公表されるシステムとなってます。
なので、安易に発行したくないなと言うところがあります。
せめて計画書を読んで、いけそうかなと思えば確認書も発行できますが、多くはそうではないです。
下手に確認書を乱発して、採択率が下がるのは避けたいものです。
中小企業庁経営支援部長は事業再構築補助金の報酬が高いと批判
こちらの動画
第１回公募終了～その傾向と参考事例～
では中企業庁経営支援部長は報酬が高いと批判されております。
不謹慎だとまで言ってます。
なにを基準に高いとお話されているのかがよくわからないですが、
「成功報酬20％は高い 再構築の最後までならいい」
「採択だけなら2～3％が適正だ」
との事です。
20％の話は銀行が言ってたとの事ですが、何度聞いても「銀行が20％取っている」のか「支援者が20％取っている」のかは不明でした。
確かに「20％やったら結構とるなぁ」と感覚的には思いますが、何をもって悪質で不謹慎なのか？は人それぞれじゃないのかなと思います。
「高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください」とHPで注意を喚起するのなら、目安を示してあげるほうが親切だとは思うのですが。
我々としても提示しやすくなるので、「悪質な業者」の定義をぜひ、中小企業庁には示してもらいたいものです。
それとも、そこは民間の報酬に口出しすることになるので、言わないようにしているのかもしれませんが。
悪質なのかどうかは契約時にしっかり理解してもらえているかどうか
悪質なのかどうかは、契約時にしっかりと説明をして理解してもらっているかどうかが関係していると思います。
仮にトータル的に安くても、後から追加料金を言わると不快な気分にさせますし、あらかじめどこまでが業務範囲と伝えていなければトラブルにもなります。
成功報酬が20％でも、手厚くフォローしてくれるなど満足度があればトラブルも無いでしょう。逆に成功報酬が3％でも、不満があれば悪質と言われかねません。
結局のところ、報酬額だけで他人がどうこう言える部分ではないと思います。
その事業者にとって必要な補助事業か
個人的には、世間からの受けも良くなく、管轄の中小企業庁から「高い」「悪徳」と同業者のように思われるのも本意ではありません。
また、補助金ハンターのように思われることも不本意です。
ですが、補助金は有効活用すれば、事業の発展の大きな助けになることも間違いありません。
当社の補助金申請業務に関しては
「その事業者にとって必要な補助事業」
と判断して、その先が楽しそう、面白そうと判断した時のみお受けするつもりです。
補助事業計画書自体に価値を持たせる
補助金の事業計画書をそのまま金融機関へ提出して融資の依頼をされたお客さまは、「立派な資料ですね。これを見たら内容把握できるので問題ないです」と担当者に言われたそうです。
とても緊張していたのですが（慣れない人にとって金融機関は怖いところのようです）、気が楽になってその後は担当者との面談もスムーズに進んだそうです。
その方にとっては「採択されれば補助金がもらえる」以外にも、「融資を受けやすくなった」、「めちゃくちゃ緊張していたことが資料のおかげで、楽になれた」というメリットがあった訳です。
別に私が書いた計画書が良かったと言いたいのではなく、採択されようがされなかろうが、新たに計画を立てて着手しようとした事業を書面化することは、色々な使い方ができることを示しています。
補助金は採択されれば成功ではない
中企業庁経営支援部長の話のなかで同意したことがあります。
それは
「採択は成功ではない。補助事業がうまくいくことが成功である」
との話です。
結局は補助事業自体がうまくいくことが大事であって、計画通りに収益が伸びれば成功と言えます。
成功報酬と呼ばず、採択報酬や補助金入金報酬とでも言い換えたほうが良いかもしれないですね。
そもそも的に補助金は自社で申請することがベストと考えてます。
外部の支援先に協力してもらう時は、自社の方針を明確にしているほうが良いでしょう
・あくまで補助金の入金さえしてくれればよい
・補助事業の支援も受けたい
それにより、支援先への期待が変わるので選ぶ支援先も変わるでしょう。
大手が良いのか、個人で行っているところがいいのか。
ドライに割り切るほうが良いのか、アレコレ支援して欲しいのか。
そして、事前に報酬額と支援範囲をよく聞いて、納得した上で契約をされることをお勧めします。
末信 公平
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