【過去】経済産業省　平成３１年度中小企業・小規模事業者関係概算要求額は去年の1.2倍

「平成３１年度　中小企業・小規模事業者関係概算要求」中小企業対策費の要求額は1,318億円

経済産業省は８月３１日に「平成３１年度予算中小企業・小規模事業者関係概算要求」の資料を公開しました。

中小企業庁の「平成３１年度　中小企業・小規模事業者関係概算要求等の概要」によれば、中小企業対策費として１，３１８億円の要求となっています。平成３０年度予算は１，１１０億円でしたので、約２０％の増額要求となっています。

 

経済産業省中小企業庁の基本的な課題認識と対応の方向性

経済産業省中小企業庁は、経営者の高齢化、人出不足、人口減少の３つの構造変化に対応するため、

①事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進
②生産性向上・働き方改革・人手不足対策
③地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

に重点的に取り組むとしています。

 

また、今年の２０１８年だけでも、１月の草津白根山噴火、冬期の豪雪、４月の島根県西部地震、６月の大阪府北部地震、７月の西日本豪雨、台風１２号、８月の台風２０号、９月の台風２１号、北海道胆振東部地震と大きな災害に見舞われています。

近年多発する非常に大きな災害が頻発している状況を踏まえ、

④災害からの復旧・復興、強靭化

をより一層取り組むとしています。

 

さらに、中小企業へも適用される２０１９年１０月実施予定の消費税率引き上げ、２０２０年４月実施予定の長時間労働規制、２０２１年４月実施予定の同一労働・同一賃金に対して、

⑤経営の下支え、事業環境の整備

に引き続き粘り強く取り組むとしています。

 

①事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進　１２７億円

事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進として、１２７億円の要求をしています。

平成３０年度当初予算は６９億円だったので、昨年度に比べ約1.85倍の予算要求となっています。

 

①事業承継・世代交代集中支援事業　４５億円（新規）

（１）プッシュ型事業承継支援高度化事業

各県に設置された承継コーディネータやブロックコーディネータ等がプッシュ型の事業承継診断で掘り起こされたニーズに対して、事業承継計画の策定や課題解決のための専門家派遣などの支援を行うとしています。

（２）事業承継補助金

事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援するものです。

 

②中小企業再生支援・事業引き継支援事業　７５億円（前年当初６９億円）

各都道府県に置かれた「中小企業再生支援協議会」において、財務上の問題解決のための事業再生に向けた支援及び円滑な債務整理に向けた支援を行います。また、「事業引継ぎ支援センター」において事業引継ぎに向けた支援を行います。

 

③地域創業機運醸成事業　５．１億円（新規）

（１）創業支援事業者補助金／創業機運醸成事業者補助金

認定創業支援等事業計画に基づき行われる創業支援事業、創業機運醸成事業にかかる経費の一部、J-Startup supporters等が行う創業支援の経費の一部補助します（補助上限1,000万円、補助率2/3）。

（２）潜在的創業者掘り起こし事業／起業家教育事業

 

生産性向上・働き方改革・人手不足対策　４８１億円

生産性向上・働き方改革・人手不足対策として４８１億円を要求しています。

平成３０年度当初予算は３１９億円だったので、昨年度に比べ約1.5倍の予算要求となっています。

 

①ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業 　１００億円（新規）

中小企業庁の補助金で最も有名である「ものづくり補助金」になります。

これまでは補正予算での事業でしたが、平成３１年度からは一般予算として予算要求をしています。

平成２９年度補正予算が１，０００億円の予算でしたので10分の1となりますが、平成３０年度補正予算と合わせて考えているのかもしれません。

 

②地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（自治体連携型持続化補助金） 　１０億円（新規）

地方公共団体による小規模事業者持続化補助金等へ補助するものです。

これまで似た取組みとして小規模事業者持続化補助金がありましたが、都道府県が商工会議所・商工会と連携して進める事業となります。

地域における需要に応えるため、地方公共団体が採択者を決めることができるようになりそうです。

 

③経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業　６１億円の内数（前年当初３２億円の内数）

デジタルガバメント実現のため、法人共通認証基盤との連携やデータ連携の技術基盤の整備とともに、中小企業向け行政サービスのデジタル化（補助金申請等のワンスオンリー化、プッシュ型情報発信）等の環境を整備する予算です。ワンスオンリー（一度行政機関が提出を受けた情報は原則再度の提出を求めない仕組み）化すればかなりの利便性が高まりそうです。

 

④中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業 　６２億円（前年当初５０億円）

（１）よろず支援拠点事業

中小企業、小規模事業者のための無料経営相談所の運営になります。

（２）専門家派遣事業

よろず支援拠点や地域プラットフォーム （地域PF）が、個々の中小企業・小規模事業者の経営課題に応じた専門家を原則3回まで（事業承継、IT導入に係る課題の場合に限り原則5回まで）無料で派遣します。

ミラサポの専門家派遣もここに含まれ、私も専門家として登録していますので無料相談をお受けすることが可能です。

（３）認定支援機関関連事業

支援機関同士の協力体制強化を促進するとともに、支援機関の見える化の仕組みを構築する、となっています。

今年度新たに追加された項目となり、わたしも認定支援機関なのでどのようになるのか興味があります。

（4）経営者保証ガイドライン周知・普及事業

担保・保証に拠らない融資を一層促進するため、①「経営者保証に関するガイドライン」の内容に関する相談対応、②ガイドラインに基づき、経営者保証を提供せずに資金調達を希望する事業者や、個人保証債務の整理を希望する事業者に対する専門家派遣、③周知・普及のための広報活動、④ガイドライン活用状況の実態調査などを実施する、事業です。

実態は経営者保証は必須なので、経営者の保証を必要としない融資が実現すれば事業承継等も進むと考えます。そのためには事業内容そのものを磨き、優良企業となる必要があります。

 

⑤中小企業・小規模事業者人材対策事業 　２２億円（前年当初１９億円）

（１）地域中小企業人材確保支援等事業

（２）中小企業海外ビジネス人材育成支援事業

（３）スマート生産性向上応援隊事業

 

⑥小規模事業対策推進事業 　５３億円（前年当初４９億円）

この事業は商工会議所、商工会が実施する経営支援に対しての予算となります。

中小企業、小規模事業者は商工会議所・商工会を積極的に活用して経営課題の解決に努めるようにとのことです。

昨年度の概算要求に含まれていた小規模事業者持続化補助金が無くなっています。今年度実施された小規模事業者持続化補助金は平成２９年度補正予算でしたので、来年度も平成３０年度補正予算として実施される可能性はあります。

（１）伴走型小規模事業者支援推進事業

商工会・商工会議所が認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき実施する小規模事業者の経営分析、事業計画の策定、需要開拓などに要する経費を補助します。
自治体と連携し、地域課題に対応する計画を策定した商工会等については、協議会の設置、企画運営に要する経費を上乗せして補助します。

（２）地域力活用新事業創出支援事業

商工会・商工会議所等が地域の小規模事業者と連携して行う特産品開発・販路開拓や観光集客の取組等、複数の事業者の売上増大につながる取組を支援します。

（３）商工会・商工会議所等の指導事業

全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会・商工会議所等を指導するための人件費や研修開催費等、商工会・商工会議所の万全な支援体制を確保するための経費を補助します。

 

⑦地域小規模事業者支援人材育成事業 　７億円（新規）

（１）小規模事業者支援人材育成事業

①小規模事業者支援手法研修
②ローカルデザイナー育成事業
③タウンマネージャー等育成事業

（２）新たな展示会開催手法の実証調査

 

⑧地域未来投資促進事業 　１６７億円（１６２億円）

中小企業が地域中核企業等と連携して行う活動を、新たな技術・サービスモデルの開発から市場獲得まで一体的に支援する事業です。

 

 地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大　３３８億円

地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大のため３３８億円を要求しています。

平成３０年度当初予算は２５１億円だったので、昨年度に比べ約1.35倍の予算要求となっています。

 

①地域未来投資促進事業 　１６７億円（１６２億円）

重点項目②生産性向上・働き方改革・人手不足対策と同じ

 

②地域まちなか活性化・魅力創出支援事業 　１４億円（新規）

（１）商店街魅力創出支援事業

（２）中心市街地活性化支援事業

（３）全国商店街振興組合連合会支援事業

 

③国内・海外販路開拓強化支援事業 　２７億円（新規）

（１）地域産業資源活用・農商工等連携事業

（２）JAPANブランド育成支援事業

（３）現地進出支援強化事業

（４）IT活用型販路開拓支援強化事業

 

④地域小規模事業者支援人材育成事業 　７億円（新規）

重点項目②生産性向上・働き方改革・人手不足対策と同じ

 

⑤経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業　６１億円の内数（前年当初３２億円の内数）

重点項目②生産性向上・働き方改革・人手不足対策と同じ

 

⑥小規模事業対策推進事業 　５３億円（前年当初４９億円）

重点項目②生産性向上・働き方改革・人手不足対策と同じ

 

⑦地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（自治体連携型持続化補助金） 　１０億円（新規）

重点項目②生産性向上・働き方改革・人手不足対策と同じ

 

まとめ

補助金などは、公募が始まってから準備するようでは正直遅いです。

事前に検討を進め、準備しておくことが必要です。

現段階では予算要求ですので、実際には国会の審議を経て承認されなければなりません。

政権が変わるなどが無い限り、概ね方向性は変わらないと考えます。

来年度に向けて、今のうちから情報収集を進め、補助金助成金などを有効活用しましょう。