日本政策金融公庫で新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を受けやすくする方法
新型コロナウイルス感染症の対策として、これまでにないくらい融資を受けやすい状況となってます。
通常であれば借りることが難しい企業や事業者でも、融資を受けれている感じです。
とは言え、どんな企業でも貸している訳ではありません。
長年赤字が続いていたり、借入金額が売上や利益に対して過大である。
自社の状況から融資を受けれるかどうかと悩んでいる経営者の方は、少しだけアプローチを変えてみてください。
通常ルートで進めるよりかは、可能性が高くなります。
公庫からの融資はメインバンクと協力せよ
その方法はズバリ、
「メインバンクと協力して進める」
事です。
聞いてしまえば「なんだそんなことか」と思われるでしょうが、意外とできてない場合が見受けられます。
なぜメインバンクと協力して進めたほうが借りやすいのか
なぜメインバンクと協力するのか？
それは日本政策金融公庫にとっても貸し倒れのリスクを減らしたいからです。
国の施策として現在、積極的に融資を行っています。
融資額の全てを日本政策金融公庫で行うより、一部でも一般の金融機関や保証協会に負担してもらえる方がリスク回避になります。
なので、日本政策金融公庫単独での融資よりかは、貸出を行いやすくなります。
日本政策金融公庫だけでフォローはできないから協力者がいると安心
また、リスク軽減としては別の方法もあります。
日本政策金融公庫が融資先を全てモニタリングすることはできません。
人員に対して圧倒的に貸先が多いので、フォローをすることは不可能と思います。
また、日本政策金融公庫はお金の流れがつかめません。
なぜなら、日本政策金融公庫で預金口座は作れないからです。
日本政策金融公庫からの融資は、一般の金融機関の口座に振り込まれ、返済は一般の金融機関の口座から引き落とされます。
メインバンクであれば、貸出先の業況も事業内容もよくわかっているでしょうし、口座をみれば売上の入金やら支払いなどの履歴がわかります。
情報をより多くつかめるほうがリスクに対して対応が早くできます。
また、昔からの名残なのか、メインバンクの意向は一番に尊重されます。
メインバンクは事業者に対して一番支える、ある種の義務を負っていると考えられるからです。
なのでメインバンクがメインバンクとしての機能を果たしてくれれば、貸し倒れのリスクも軽減されることが期待されます。
支店長、営業責任者に公庫からの連絡にしっかりと対応してもらう
これらの事を踏まえ、メインバンクの支店長や営業責任者に日本政策金融公庫からの借入をフォローしてもらいます。
本当を言えばメインバンクだけの借入で賄えればいいですが、それでは足りないので日本政策金融公庫も協力してもらうことになります。
日本政策金融公庫へ融資の申し込みをすれば、メインバンクに連絡が入ります。
そこで状況説明を求めたりしますので、借りれるようにしっかりと対応してもらえれば、融資の可能性は高くなります。
返済できることを証明することが大事
とは言え、コロナで大変だから借りれるだろう、と考えるのはいけません。
あくまでも、「コロナの危機を乗り越えた後には返済できる」と思ってもらうことが大前提です。
資金繰り計画を作成し、今後どのようにして返済を行っていくのか。
融資の申し込み側も、しっかりと準備する必要があります。
日頃からの積み重ねが有事に生きる
このような有事の時には、やはり日ごろからの付き合いが大事になります。
状況を把握してもらっていて、「助けてあげよう」「何とかしてあげたい」と思ってもらえるような状況を作ることが大事です。
そういった意味では、大手の都市銀行より地元の信用金庫の方が、きめ細やかな対応をしてもらいやすいです。
信用金庫には限られた地域での営業活動しかできないと言った縛りがありますので、地元を疎かにしていては営業ができないからです。
まとめ
本来であれば、メインバンクだけで賄えることが望ましいです。
今回の話のように、すでに事業の継続が苦しい場合ですと、支える側にも限界があります。
このような場合には、公的機関を含めリスクを分散しながら融資を受ける必要があります。
事業者が各金融機関にバラバラに対応するより、メインバンクを中心に話を進めていった方が融資を受ける可能性が高くなります。
末信 公平
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