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企業主導型保育事業 平成30年度募集情報

2018/10/15
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

企業主導型保育事業 京阪神地区の無料セミナー(定員200名)が締め切られました

企業主導型保育園事業のポータルサイトに、平成30年度の企業主導型保育園事業の整備予定が発表されています。

企業主導型保育施設活用セミナーが5月25日に開催されるので、公募は少なくともそれ以後になりそうです。

 

平成30年度企業主導型保育園事業の受付開始が発表されました。

募集期間は「平成30年6月15日(金)~7月31日(火) 17時30分まで」です。

(2018年5月15日追記)

 

企業主導型保育事業については、平成30年度において、新たに2万人分を整備する予定となっています。
現在、募集の準備を進めています。
募集の内容・時期が確定しましたら本ポータルサイトでご案内いたします。

(企業主導型保育園事業HPより)

しかしながら多くの企業にとって関心が高いようで、京阪神地区の本社、主たる事業所がある法人の方対象の、大阪府主催の企業主導型保育施設活用セミナーは、早々に定員数に達して締め切られています。

 

昨年度のセミナーの概要

昨年度、私も参加した無料セミナーですが、内容は以下の感じでした。

  1. 企業主導型保育事業の概要説明
  2. 事例紹介(昨年度は社会福祉法人とタクシー会社)
  3. 保育事業委託業者の案内(ニチイ学館など)

他には大阪府が作成した「子供施設と地域との共生に向けて-こども施設環境配慮手引書-」

OSAKAしごとフィールド×大阪府社会福祉協議会のパンフレット、

ニチイ学館のパンフレット(下記の写真のパンフレット以外にも多数)がもらえました。

その他にも、大阪府の子育て支援に関する資料などです。

 

無料セミナー200名定員の締切りから見えるもの

京阪神地区の無料セミナーは、定員が200名にも関わらず早々と締め切られました。

1社2名まで参加が可能なので、最低でも100社は関心があるという事です。実際には150社ほどは申し込まれているのではと想像します。

 

私もお会いする会社様は、どこも人材の確保が経営課題の上位にきます。

採用を容易にしたり、定着率を上げるために保育園を設置して人を確保しようという考えの企業が増えているという事になります。

また、企業主導型保育園事業自体も3年目を迎え、認知度も上がり、乗り遅れまいとする企業も多いのではないかと考えます。

競合企業が、保育園を設置して人材の確保や定着が上がることで競争力が高まれば、自社の地位も相対的に下がることになります。

保育園を設置することが全て正解とは言いませんが、それほど、人材の確保が今後の競争力を左右するという認識になっているという事です。

 

昨年度の事例紹介ではメリットが多数

昨年度の事例紹介では、社会福祉法人の方とタクシー会社の方がお見えになり、企業主導型保育園事業を導入したことによる実態をお話されていました。

どちらも人材の確保に課題を抱えている業種の企業です。

 

保育園を設置したことで応募自体も増えたのですが、それ以上に、優秀な人材を確保しやすくなったことや、採用した方のモチベーションが高い点を強調されていました。

大事な我が子を企業の保育園に預けるという事は、それだけ企業に対しての貢献意欲が高まるようです。

貢献意欲が高まれば当然ながら生産性も上がりますし、お客様に対して質の高いサービスも提供してくれます。

結果的には自社の収益の向上と社会貢献につながることが企業にとってのメリットとなります。

 

男性社員が我が子の送り迎えをしたって良い

多くの企業は、育児中の母親を確保するために保育園をつくります。

しかし、私は「男性社員が我が子の送り迎えをしたって良い」と考えます。

特に車で通勤をしている会社では、保育園との親和性は極めて高いと考えます。

 

男性社員が子供を保育園に連れてくる場合は、子供が急な熱などがでた場合など、家に連れて帰らなくてはならないので、女性社員が子供を保育園に連れてくる以上に業務に支障がでると考える経営者は多いと思います。

これまでの働き方の考えではそう思うでしょう。

しかしながら、もう子育てを母親だけがする時代ではありません。

すでに共働き世帯が当たり前になり、女性もフルタイムで働くことが多い時代には父親も母親も一緒に子育てをする必要があります。

かつてのように、右肩上がりの業績で将来の所得の見通しが立つなどの場合では専業主婦による家庭環境も当たり前でしたが、長く続く低成長時代ではすでにその考え方は通用しません。

 

もし、母親は育児、男性社員は仕事に専念という考えの経営者の方がいたら、ぜひとも年収700万円以上は出してあげて欲しいと思います。

二人で正社員で働けば、700万円以上は稼げますから。

 

まとめ

様々な取り組みで今後は人材の確保ができる企業は生き残ることができ、人材の確保ができない企業は淘汰される時代になります。

経営戦略段階において、どのように人材を確保することが必要かを考え、その上で保育園の設置が人材確保の手段として相応しいとなった場合には、企業主導型保育園事業は大きなチャンスとなります。

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当事務所では企業主導型保育事業の支援を行っております

現在、川西市で企業主導型保育事業の支援を行っております。

2児の育児中でもある女性の中小企業診断士と一緒に支援を行っています。

全国でも企業主導型保育園事業の支援を法人設立から資金調達、運営に関する全般的な支援を行っている中小企業診断士は少ないと思います。

自らの育児の経験と保育事業立上げの経験を活かしたご支援をすることが可能です。

企業主導型保育事業にご興味がございましたら、ご説明をさせて頂きますので、ご連絡をいただければと思います。

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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