中小企業診断士とは～経営コンサルタントの唯一の国家資格～
中小企業診断士って？
「中小企業診断士って何する人ですか？」「何をしてくれる人？」「税理士とはどう違うの？」
このご質問を、よく聞かれます。
実際のところ「中小企業診断士」といっても、人それぞれ得意分野が違い、あつかう業務も幅が広いです。
我々が所属する中小企業診断協会では、制度について下記のように定義されています。
中小企業診断士制度について
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタント）として位置づけられています。（出典：一般社団法人中小企業診断協会HPより）
さらに、業務と役割については下記のように定義されています。
中小企業診断士の業務とその役割について
中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています。
中小企業診断士の業務とは？
中小企業診断士の業務は、中小企業支援法で「経営の診断及び経営に関する助言」とされています。
「現状分析を踏まえた企業の成長戦略のアドバイス」が主な業務ですが、その知識と能力を活かして幅広く活躍しています。中小企業診断士の役割とは？
中小企業診断士は、まず企業の成長戦略の策定について専門的知識をもってアドバイスします。また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業への施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できるような知識や能力が求められています。
（出典：一般社団法人中小企業診断協会HPより）
とても簡単に言えば、よりよい経営ができるように社長や事業主様、従業員の方や関係者の方と一緒に悩んだり取組んだりする仕事です。そして、その専門的知識を活かして様々な専門家（弁護士・司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー など）や行政・金融機関と企業との間を取り持つ架け橋のような存在です。
中小企業診断士には、他の士業に存在する独占業務というものがありません。その代わり、経営に関する幅広い知識を有し、多面的に企業を分析する能力を有しています。
経営コンサルタントの唯一の国家資格
「経営コンサルタントの唯一の国家資格」
というのが、大手資格予備校が中小企業診断士を紹介する時のキャッチフレーズです。
個人的には「経営コンサルタント」と呼ばれるのはなんだか怪しくていやだなぁと思いつつも、人に上手く紹介できないので仕事内容を聞かれたときには手っ取り早く「経営コンサルタントです」と答えてます。
そして、税理士や弁護士のように知名度が無いので、毎回「中小企業診断士ってなんですか？」と聞かれるので、
「経営コンサルタントの唯一の国家資格です。税理士や弁護士と同じカテゴリーです」
と答えています。あまり的確な答えとは言えないなぁと思いつつも、今のところ、これがわかりやすいかなぁと思ってます。
金融機関・他士業（税理士や弁護士、社労士等）からの信頼度は高いです
普通の経営コンサルタントだと、なかなか証明するものが無いですが、金融機関の方や他士業の方はこの資格の事をご存知ですので、はじめからある程度は信用してもらえます。
この「信用度」が少しあるのが、メリットかと思います。（資格があるから信用してもらいやすいだけで、信頼関係を築くには、結局は人柄とかによります）
金融機関の方にとっては、この資格があると何かと行内で有利に働くので、取得を目指されている方が多いです。
体感ですが、中小企業診断士の５人に１人は金融機関出身の方と思います。
あと、他の士業の方からは、「試験を合格してきた苦労」と言う点で信頼してもらいやすいです。
お互い苦労して国家試験をとった者同士という感じと思います。
中小企業診断士試験
中小企業診断士の試験では、経営に関する幅広い科目から出題されます。1次試験の科目数は7科目あり、
①経済学②財務会計③企業経営理論（経営学）④運営管理（生産）⑤経営法務⑥経営情報システム⑦中小企業経営、政策
の7科目となります。
2次試験では、それらの知識を総合的に活用して、紙上での4つの企業に対して課題の把握や対策を解答します。
その後、口述試験を行い、実務補習制度などで実際に3つの企業の診断報告書を作成することで、中小企業診断士として登録されます。
（1次試験合格後、大学院などで実施される「養成課程」を経て中小企業診断士になる方もいます）
実社会での社会人としてのこれまでの経験と経営に関する知識を融合させることで、様々な企業における課題に対して、適切な助言が可能となるのです。
メリット
具体的には我々のような中小企業診断士を活用することで、
・経営の課題が整理され、対策を効果的に行えます。
・意思決定の情報が整理され、経営のスピードアップが図れます。
・関係者とのやりとりがスムーズになり、余計な労力がかかりません。
以上のような効果が期待でき、最終的に収益の向上につながります。
当事務所では様々な専門家や得意分野を持った専門家と協力をして、経営力向上の向上や創業、融資などの支援をいたします。
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末信 公平
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