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自己資金がゼロで創業融資を受けることをおすすめしない3つの理由

2018/11/09
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
中小企業診断士/AFP・ファイナンシャルプランニング技能士2級

自己資金が無くても創業融資が受けられるのか

いいアイデアがあるから起業したい。けれど、自己資金がゼロだ。

このような場合、どこからかお金を借りようと検討されると思います。

 

一般的に創業融資を受けやすい金融機関は日本政策金融公庫となります。

 

しかしながら、いくら借りやすいとはいえ簡単に貸してくれるわけではありません。

特に自己資金が無い場合は、さらに難易度が高まります。

 

自己資金が無くても借りれるが難易度は高い

自己資金があるほうが望ましいと、日本政策金融公庫もQ&Aで言っています。

調査によると自己資金の平均は30%ですよと伝えていますので、30%は必要ですよと言っているようなものです。

日本政策金融公庫が自己資金を必要とする理由の一つとして、

事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。

(出典:日本政策金融公庫 創業計画Q&A

と注意をしてくれています。

要は、「事業は思ったほど簡単ではないですよ。うちとしても簡単に潰れられても困るので、ゆとりを持った資金計画をしてくださいね。そのためには自己資金もしっかりと準備してくださいよ」という事です。

 

ただ、日本政策金融公庫には自己資金要件を必ずしも満たさなくても良い制度があります。

それは新創業融資制度と中小企業経営力強化資金です。

 

日本政策金融公庫 新創業融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件として

次の1~3のすべての要件に該当する方

  • 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 雇用創出等の要件(注1)

    「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方)

    なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。

  • 自己資金要件

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方

    ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします(注2)。

自己資金要件は創業資金総額の10分の1以上の自己資金を求められています。

しかし、但し書きには「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等は自己資金が10分の1以上無くても大丈夫となっています。

「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」については、下記のサイトをご確認ください。

認定を受けている自治体の支援を受けて事業計画書を作成します。

 

日本政策金融公庫 中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金の要件として

次のすべてに当てはまる方

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

となっています。

単純な誰でもやっているような事業ではなく、新しい市場を作ったり開拓する事業であること。認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けていること。

が要件です。

認定経営革新等支援機関は当事務所も取得していますし、商工会議所や商工会も一般的には取得されています。

 

このように、優れた事業計画や国のお墨付きを得られれば自己資金が無くても融資を受けることは可能となります。

 

自己資金ゼロで創業をおすすめできない3つの理由

制度としては自己資金がゼロでも創業の道はあると言えます。

しかし、制度があるからと言って自己資金がゼロでも大丈夫と言う事ではありません。

 

理由①:資金繰りにゆとりがなくなり資金ショートの可能性が高まる

自己資金がゼロの場合、はじめの調達資金はすべて借入金となります。

借入金とはいずれ返さなくてはならないお金で、その返済原資は事業の収益となります。

日本政策金融公庫の融資制度にはだいたい2年くらいの据置期間が設けられています。

据置期間とは、お金を返さなくてもよい期間の事で、返済によって口座からお金が減ることはありません。(利子は払いますが)

しかし言い換えると、2年間の間に必ず返済できる収益を上げる必要があります。

仮に1000万円を7年で返済する条件で借りた場合、通常は月に12万円ほどの返済額となります。2年の返済猶予を受けた場合、はじめの2年間は返済額がゼロで、3年目以降月に17万円ほどの返済額となります。

計画はあくまでも計画であり、実行してみると思った通りにならないことはざらにあります。

想定していなかった市場環境の変化やライバルの出現など、計画を策定していた時には考えていなかったことや、想定していたよりも事業の成長がゆっくりの場合があります。

そうなってしまうと、すぐに資金はショートしてしまいます。

 

理由②:事業を軌道に乗せるまでの猶予が短い

理由の二つ目は、事業を軌道に乗せるまでの猶予が短くなることです。

自己資金がゼロなので、満足いく資金調達ができない可能性も高くなると予想されます。

私は、計画は計画で思った通りに行かないものであると考えています。

では、なぜ計画書の必要性を口にするのかと言うと、仮説と実行の検証を行うためです。

ちまたではPDCAサイクルを回しましょうと言われていますが、まさに、事業とは仮説と検証の繰り返しです。

その仮説と検証を早くに、多く繰り返せているほうが事業は成功に近づきます。

その時に必要なものが資金なのです。

物を買ったりするのにも資金が必要ですが、事業資金は時間を買うためにも資金が必要となります。

事業が日の目を見るまでにどれくらいの期間が必要かは誰にもわかりません。

ただ、事業を軌道に乗せた複数の社長にお話を聞きますと、3~5年を要していることが多いです。

長い人では15年以上もかかっている方もいました。(その分、今では業界唯一の存在ともなっています)

もちろん、事業形態によってさまざまでしょうが、返済もできて満足いく収益を上げるにはそれなりの期間が必要と言う事です。

自己資金がゼロの場合は、事業を軌道に乗せるまでの猶予期間が短くなりがちです。

 

理由3:自己資金を貯める行為は困難を乗り越えるための練習である

日本政策金融公庫がなぜ自己資金を必要としているかと言えば、先に挙げた資金ショートを回避するためと、その人がどのようにお金を貯めたかを見るためです。

特に日本政策金融公庫や信用金庫などは社長の人柄を重視します。

この人はコツコツとお金を貯めることのできる人なんだろうか。散財する性格ではないのだろうか。などなど……

出会って間もない人に、「お金をしっかり返しますので貸してください!」と伝えたところで何を信用すればいいのかわかりません。

その信用を証明する証拠として、自己資金の貯め方を見ます。

事業を営むこと、商売をすることの基本的な部分は、信用力を積み重ねることだと考えます。

その信用力を積み重ねる行為の第一歩目が、コツコツと自己資金を貯めることと言えます。

お金を貯める行為は、今以上に働いて収入を増やしたり節約をして支出を減らしたりと苦労も伴います。

その間に事業計画を考えたり、必要なスキルを身につけたりと起業の準備期間は何かと忙しいものです。

しかし、その苦労を乗り越えた経験は必ず起業後に役立ちます。

 

まとめ

自己資金が無くても、素晴らしいアイデアがあればすぐにでも実行に移したいと思います。

その気持ちはよくわかります。

ただ、私が企業支援の仕事を始めてお話を伺ったり支援に携わったりする経験で、経営とは継続させるのが困難であることを痛感します。

なので、自己資金が無く融資を受けて事業をするのは、通常よりもリスクが高いと言う事を認識していただければと思います。

それを踏まえても、今が最大のチャンスと考えているのであれば、上記の制度を活用して資金を調達することをおすすめします。

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末信 公平

末信 公平

代表末信中小企業診断士事務所
中小企業診断士/AFP・ファイナンシャルプランニング技能士2級

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