コロナウイルスの影響で資金繰り悪化した対策

2020/04/10

2020/06/18

この記事を書いている人 - WRITER -

経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

緊急事態宣言も出され、多くの企業に影響が出てきています。
今後の見通しも立たない中で、企業経営のかじ取りを迫られる経営者の方も多いと思います。
ここでは、コロナウイルス危機を乗り越えるにあたり、融資を受ける方が良いのかリスケをした方が良いのかを考えてみたいと思います。

基本的には融資を受ける

今後も事業を続ける意思がある場合は、基本的に融資を受けたほうが良いと思います。
借入環境はかつてないほど緩和されていますし、売上減少の証明書が出せればかなり有利な条件で借りることができます。
ただ、置かれている環境や業種によっても様々と思いますので、いくつかのケースに分けて考えます。

借入額も少なく手元資金で1年ほど資金繰りが回る場合

コロナの影響で業績が悪化しても、これまでの貯えで乗り切れる企業。
このような企業でも、念のために融資を受けることをお勧めします。
もし融資の必要が無いと思っていても、コロナウイルスの影響がいつまで続くかは誰もわかりません。
必要が無ければ使わずに持っておくだけでも構わないですし、利息も低金利です。
保険のつもりで借りておくことも一つの経営戦術です。
結局はキャッシュを持っている者が色々な手を打てますので、手元資金を潤沢にしておきましょう。
特に、次の準備を進められるいい機会ととらえ、事業戦略の練り直しや従業員教育、新事業開発などに手元資金を振り向け、コロナウイルス騒動が収まった後のことを見据えて過ごすのが最良の策と考えます。

コロナの影響が収まれば黒字化に戻せそうな企業

今回のコロナウイルスの影響は、リーマンショック以上とも言われています。
これまで様々な災害や不景気を経験してきましたが、世界規模で経済活動が止まっている状況が続くと、この後どのような影響が出るかはわかりません。
コロナウイルスの影響が出る以前から、不景気になる指標とうは出てましたので、騒動が収まっても不景気になると考えておく方が安全かと思います。
今年度は下方修正した予算になっていると思いますが、来年度以降の見込みも下方修正し資金繰りの見込みを可視化させましょう。
お金の使い方を見直すチャンスです。
これまではなかなか取り組めなかった見直しは、まさに今しかできません。
コロナ関連の融資を受け、騒動が収まった後を見据えた活動に備えましょう。

コロナウイルスの影響が出る前から赤字企業の場合

コロナウイルスの影響が出る以前から赤字だった場合、資金繰りの悪化に拍車がかかっていると思います。
このような企業の場合、すでに借入残高もそれなりに膨らんでおり、借入金の返済が苦しかったかもしれません。
必要な調達資金が借入でまかなえそうな場合は融資を受けるのも一つです。
また、融資を受けても焼け石に水になりそうな場合はリスケ（返済猶予）をしたほうが良いかもしれません。

業種によりますが、季節変動の大きい業種、支払いの方が先行する業種の場合はリスケをしてしまったことにより、仕入資金が確保できなくなる可能性もあります。
月別の資金繰り表を作成して、融資を受けるほうが良いのかリスケをする方が良いのかの判断になります。
何とか資金繰りに目途をつけ、経営の抜本的な見直しをするしかありません。
やみくもに資金を注入して延命措置を施しても仕方ありません。
結局は企業自体が変わらなければならなかったのが変わり切れずに今回の騒動に巻き込まれた。
最後のチャンスととらえ、思い切った事業の立て直しをする必要があります。

事業を清算するのも一つの手段

様々な事情で事業を断念する場合も出てくると思います。
コロナウイルスの影響が治まっても、元の水準に戻る保証はありません。
不景気になる可能性も高いので、これまで以上に厳しい経営環境を覚悟する必要があります。
もし、手元資金でどこにも迷惑をかけずに清算できるのであれば、清算するのも一つかと思います。
また、負債が多くて事業を続けていく意味を見出せない場合もあると思います。
しかし、清算するにもお金がかかります。
弁護士を立て破産や民事再生等の法的手段を講じることになりますが、弁護士費用はそれなりの費用がかかります。
ズルズルとしているうちに弁護士費用が支払えなくなる前に、どれくらいかかるのかの確認をしておくことをお勧めします。

まとめ

コロナウイルスの影響がどこまで続くかわからないところが、経営者を悩ませていると思います。
あらゆる支援策を活用して、この騒動を生き残り、かつ、次に向けて準備をしていた企業は更なる発展の可能性があります。
コロナウイルスの影響がでているときに、「いかに準備をするか」、「いかにチャンスと思えるか」で今後が大きく変わると思います。
ある意味ストレス耐性が高まっている状況なので、変革をするにはいいチャンスです。
例えばリモートワークなども、実際行ってみないと何が良いのか悪いのかも判断できません。
色々な意味で影響が治まったときにどうなるかは、今の取り組み次第と思います。

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末信公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級：中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録／神戸商工会議所外部専門家登録／公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録／公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録／兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員／ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン関西会員

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