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事業承継には時間がかかる!国が進める事業承継5ヶ年計画

2018/07/04
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

事業承継は現在の経営でなく将来を見据えて

国が事業承継を推し進める理由

現在、国は事業承継を推し進めています。

中小企業が我が国経済・社会の基盤を支える存在であることは、改めて指摘するまでもない。中小企業は我が国企業数の約 99%(小規模事業者は約 85%)、従業員数の約 70%(小規模事業者は約 24%)を占めており、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っている。

また、中小企業の中には時代の先駆けとして積極果敢に挑戦し、その過程で生み出したアイディア、技術やサービス等を武器として、大企業と渡り合い、あるいは新たな市場の開拓に成功する企業も存在し、我が国経済の活性化の一翼を担っているといえる。

このことは、小規模事業者についても同様である。小規模事業者は所在する市区町村や近隣自治体への商品販売の割合が多いなど、特に地域における商品・サービスの提供主体として欠くことのできない役割を担っている。一方、他者の提供する商品やサービスを購入する消費者の立場も併せ持っており、小規模事業者を介した循環型地域経済を形成しているのである。

国として、このような中小企業の成長を後押しし未来に承継していくことは、日本経済が持続的な発展を続けていくために必要不可欠な取組である。

(出典:中小企業庁 事業承継ガイドライン平成28年12月より)

簡単に言えば、

「中小企業と小規模事業者はは企業数のほとんどを占めているので、なくなってしまったら雇用も失われ、特に地方では困ったことになる」

「中小企業ならではの価値創造が無くなるのも困る」

「地方の商品・サービスを提供しているのは小規模事業者が多く、また、消費者でもあるので循環型地域経済が失われては困る」

「なので、国としては事業承継を後押しすることは不可欠である」

と言ったところでしょうか。

「大企業だけでも困るし、しっかりとした中小企業、個人事業主はそのまま永続的に事業を営めるように手を打ってください」という事です。

「そのためには、計画的に事業承継を行い、現経営者がいなくなっても大丈夫なように準備をお願いします」と国はあれこれと支援をすると言っています。

 

また、企業数が減ればそれだけ税収も下がります。たとえ赤字企業でも均等割り分の法人税や法人市県民税の税収があります。できれば業績の良い会社はそのまま引き続き良いままを維持して、たくさんの税金を払ってくださいということもあると考えます。また、製造業などでは、業績の良い会社はその分投資活動も行いますので、経済を回すといった観点からも必要なのです。

 

これらを受けて、中小企業庁は2017年(平成29年)7月に、事業承継5ヶ年計画を策定しました。

 

なぜ国はいま事業承継に力を入れているのか

では、なぜいま事業承継に力を入れているのでしょうか。

それは2014年版中小企業白書でも指摘をされていますが、経営者の年齢が上がってきているからです。

20年前と比べ、経営者年齢層の山は47歳から66歳へと高齢化しています。

今後5年間で30万人以上の経営者が70歳となり、かつ、6割が後継者が未定、70代の経営者でも事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数と言う事で、「いま手を打たなくては」となっています。

余談ですが、20年前は30代後半から40代後半の経営者が一番多かったということは、団塊の世代に当たる人達やもう少し下の世代の人たちは積極的に起業をしていたり家業を継いでいたりという事なのでしょう。それに比べて、現在の団塊ジュニアやその少し下の世代の人たちもそれなりに人口がいるにもかかわらず、経営者の人数が少ない気がします。

国も、女性や若年層、シニアの起業だけに優遇措置を出すのではなく、36~54歳の起業家にも支援する必要があるのではないかと思います。

 

また、高齢化が進むと企業の業績が停滞するとされています。(売上増は70代で14%、30代で51%)

高齢の経営者は過去のビジネスモデルの延長で事業を行い、若い経営経営者は、社会の課題の解決や技術の進歩に合わせた事業を行うことが多いためではないかと思います。

 

事業承継5ヶ年計画とは

中小企業庁が策定した事業承継5ヶ年計画は主に5つの施策が柱となっています。

①経営者の「気づき」の提供
②後継者が継ぎたくなるような環境を整備
③後継者マッチング支援の強化
④事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備
⑤経営人材の活用

これらの施策を柱として、目指すべき姿として

地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備

(中小企業庁 中小企業の事業承継に関する 集中実施期間について (事業承継5ヶ年計画)より)

となっています。

国は単に事業を承継するだけでなく、事業承継を機に経営革新などに積極的に行ってほしいと望んでいることが読み取れます。

 

まとめ

今回は、事業承継5ヶ年計画の入口までの説明をしました。

事業承継に関しては、国も「事業承継補助金」などを活用して積極的に進めようとしています。

今後も事業承継に関する国の施策は次々と実施されるものと予想されます。

まだ先の事ではなく、事業承継には5年から10年を要すると言われていますので、承継者への教育や成長期間も含め、早めの対策が重要となります。

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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