【過去】「平成30年度企業主導型保育園事業の募集について」が発表されました

平成30年度企業主導型保育事業の募集期間などが発表されました

平成30年度企業主導型保育園事業の募集期間などが発表されました。

募集期間は、平成30年６月15日（金）～７月31日（火）　17時30分まで

募集枠は、２万人分程度

となっています。

 

募集期間　平成30年６月15日（金）～７月31日（火）

期間は1カ月半しかありません。

検討できる期間が短いですので注意が必要です。

 

募集枠　2万人分程度

昨年度は7万人分となっていましたので１/３以下です。

これまでと異なり、審査が厳しくなる可能性があります。

 

 

申請手続き等は企業主導型保育事業ポータル上での電子申請

申請は電子申請となります。

必ず平成30年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱実施要項、平成30年度企業主導型保育事業助成要領を読み込み、間違いが無いように申請をします。

2018年5月15日現在ではまだ平成30年度版の実施要項、補助要領は発表されていません。

昨年度分を読み、概要をつかむことをお勧めします。

 

申請に当たっての注意事項

今回から、申請の前提として以下の7点が求められています。

前提ですので全て満たす必要があります。

1. 地方公共団体において定める認可外保育施設の設置基準に適合していること。
2. 保育施設の設置場所が市街化調整区域に当たらないこと。または、市街化調整区域に当たる場合であっても、地方公共団体において保育施設の設置が認められていること。
3. 保育施設の用途変更の必要性を確認していること。用途変更が必要な場合（床面積が100㎡超の場合など）には、用途変更が可能であること。
4. 避難経路及び避難口誘導灯の設置、消防用設備について、消防法や条例等の基準を満たしていること。
5. 調理施設について、施設定員に応じた食品衛生法等の基準を満たしていること。
6. 地域枠を設定する場合、当該地域の保育ニーズを踏まえた設定とする観点から、地方公共団体に相談を行っていること。
7. 社会保険料（子ども・子育て拠出金等）及び税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を滞納していないこと。

となっています。

 

審査について

審査方針

審査に当たっては、申請内容が、本事業の目的である、多様な働き方に応じた保育を提供するものであるか、待機児童対策に資するものであるかなどの観点から児童育成協会で審査・選定を行った上、助成決定を行います。

「多様な働き方に応じた保育を提供するもの」、

「待機児童対策に資するもの」

を満たした保育園運営が求めらています。

企業が保育園を運営するのに、従来の認可保育園とは違い「多様な働き方」を推進する必要があります。

この点は、企業の人事戦略に大きく影響を及ぼす部分となります。

 

審査方法

審査は、児童育成協会内に設置する審査会が行います。
審査会は、個別の申請について、申請された事業の内容等により以下の要領で審査を行った上で、募集枠を踏まえ、選考します。

 

事業内容等審査方法

共同利用の見込み、事業に要する費用、事業の持続可能性、保育の質の確保など事業計画の妥当性、また、保育事業者設置型にあっては保育事業の実績など、総合的に事業内容等を審査します。
なお、審査に当たっては以下の項目を優先的に考慮する項目とします。

共同利用が見込まれる場合は加点と考えられます。

事業に要する費用が妥当な計算に基づくものなのかが審査されます。

当然ながら保育園を開設した場合はすぐに辞めないように、長期にわたり事業を継続できるのかといった事業の持続可能性を示す必要があります。

保育の質の確保をどのようにするのかを示す必要があります。

保育事業者設置型は、保育園を運営している企業が設置する場合に関係する分となり、保育事業の実績など総合的に事業内容等が審査対象となります。

 

優先的に考慮する項目

優先的に考慮する項目	備考
① 多様な働き方に応じた保育の提供	・早朝開所（７時以前開所）を実施する。 ・夜間開所（22 時以降開所）を実施する。 ・休日開所を実施する。
② 待機児童対策への貢献	施設設置予定の市区町村における、認可保育所等への入所申込みを行ったが、入所できなかった人の数の多寡。
③ その他	中小企業による設置 （共同利用の相手先が確保されている場合には更に評価）

①に関しては、保育士の確保が可能かどうかがカギを握ります。もし確保が可能であれば、相当優位に立てるものと思われます。

②に関しては、設置予定の市区町村に左右されます。首都圏などは有利に働くと思われます。現時点では待機児童が多くても自治体が認可保育園の整備も進めている場所もありますので、自治体から情報を仕入れる必要があります。

③は中小企業にであれば加点されるという事です。さらに共同利用であればさらに加点要素となっています。

過去の申し込みが大企業など資金的余力のあるところが多かったのではと推測され、その為、今年度募集は中小企業による設置を推進したいとの思惑があるものと考えます。

共同利用にさらに加点評価がされていますので、可能であれば組んですることが望ましいです。

 

まとめ

保育園事業を行うのは、企業にとっては大きなハードルかもしれません。

しかし、すでのこの2年で2,365施設54,645人（平成30年2月28日現在）が助成決定を受けています。それだけの企業がチャレンジをしています。

運営は専門の保育園の業者に委託するパターンもあります。

組織力を強化させる一つとして、検討に値するものと考えます。

 

当事務所では企業主導型保育事業の支援を行っております

現在、川西市で企業主導型保育事業の支援を行っております。

2児の育児中でもある女性の中小企業診断士と一緒に支援を行っています。

全国でも企業主導型保育園事業の支援を法人設立から資金調達、運営に関する全般的な支援を行っている中小企業診断士は少ないと思います。

自らの育児の経験と保育事業立上げの経験を活かしたご支援をすることが可能です。

企業主導型保育事業にご興味がございましたら、ご説明をさせて頂きますので、ご連絡をいただければと思います。

対応地域（待機児童の多い地域）
【神戸市・明石市・西宮市・宝塚市・芦屋市・尼崎市・姫路市・加古川市】

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