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経営が苦しくなったのは環境が変化したから~経済成長と人口ボーナス期~

2019/03/02
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

これまでと同じ手法の経営が通用しなくなってきたわけ

「現状維持は衰退」

周りの環境が変わり、また、競合他社も努力をしている状況では、自社が現状維持を保とうと思うだけでも衰退がはじまるという事です。

同じ売り上げを確保するには、少なくとも他社と同じくらいの努力をしてはじめて、現状維持です。

ただ努力をするにも、これまでと同じ延長線上の考えでは通用しなくなってきていることも事実です。

色々と周りが変化している中でも、最も大きなインパクトであろう環境の変化は、日本の人口の減少です。

これまでと同じ手法が通用しなくなっているのは、この前提条件が変わっているからです。

 

人口ボーナス期とは

経済成長を押し上げる要因のひとつとなるのが人口です。

人が多ければそれだけ多くの需要も発生するので、その分経済も発展しやすい環境と言えます。

その人も誰でも良いわけでなく、生産年齢人口(15歳~64歳)が多いことが条件です。

ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルーム氏が、人口ボーナス期とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定されました。

人口ボーナス期とは、

労働力増加率が人口増加率よりも高くなり、人口に対する労働力が豊富な状態となることで、経済成長が促進される時期を指す。

(参照:Wikipedia)

という事です。

これは、市場には安価で豊富な労働力(15歳~64歳)が存在し、かつ、14歳以下・65歳以上の人口が少なく、教育費や社会保障費の負担が少ないため、国家予算を経済政策に使いやすくなり、他国からの投資も期待されることで、経済が活性化するというものです。

日本は1960年代に人口ボーナス期を迎え、豊富な労働力が経済発展に寄与しました。

これは丁度、団塊の世代と呼ばれる、1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)に生まれた人たちが、労働力として市場に出始めた頃と合致します。

右肩上がりの成長に伴い所得も増えていく状況であれば、必要以上に貯蓄をすることなく消費もされますので、ますます経済が活性化されます。

日本の高度成長期は、

日本経済が飛躍的に成長を遂げた時期は、1954年(昭和29年)12月(日本民主党の第1次鳩山一郎内閣)から1973年(昭和48年)11月(自民党の第2次田中角栄内閣)までの約19年間である。この間には「神武景気」や「岩戸景気」、「いざなぎ景気」と呼ばれる好景気が立て続けに発生した。

(参照:Wikipedia)

となっています。

1950年の朝鮮戦争特需があり、戦後の復興と合せながら経済成長が続き、1960年代に団塊の世代が徐々に労働者として働き始めたことが高度成長期につながっています。

 

人口ボーナス期と経済成長は高い相関関係

日本以外も、人口ボーナス期と経済成長には高い相関があると認められているため、今後は人口ボーナス期を迎える新興国が注目されています。

このような国では、これまでの日本で行ってきたような戦略が通用する可能性も高いと思います。

しかしながら、日本の生産年齢人口(15~64歳)は1990年代前半の8700万人をピークに、2016年には7600万人と10%以上減少しています。

これはバブルが崩壊して、なかなか景気が上向かなかった時期とも合致します。

(出典:国立社会保険・人口問題研究所)

 

現在は人口オーナス期

現在の日本は、人口オーナス期と呼ばれる時期にいます。

人口オーナス期とは、人口ボーナス期の反対の意味で、高齢化が進み医療や年金などの社会保障負担が重く、支える人より支えられる人が多い状態です。

社会保障の負担が重く、消費や貯蓄、投資が停滞すると言われます。

国が発展すれば、女性の社会進出や価値観の多様化などもあり、自然と出生率が下がるものとされています。

なので、人口ボーナス期の後には、必然的に人口オーナス期と呼ばれる期間が訪れます。

 

日本は、段階のジュニア(1971年~1974年生まれ)と呼ばれる世代は就職率も高かったのですが、それ以降の年代は(まさに私と同世代)、社会に出だしたころ景気が悪く、就職氷河期と呼ばれ、この時に正社員として働くことができなかった人は、その後ずっと非正規と言う事で所得が増えませんでした。

また、多くの企業の業績も伸びず、バブル崩壊による負債負担で十分に従業員に還元できない企業も多く、結婚適齢期を迎えることでも十分な所得に達しなかったり、将来の展望が暗いなども重なって、婚期が遅れたり、婚姻率が下がったり、子供の数を減らすなどがあり、少子化に拍車がかかりました。

もちろん価値の多様化と言う事で、結婚をしない選択をしたり子供を産まない選択による少子化もあるとは思いますが、多くは経済的な側面も大きかったのではないかと、自分自身の経験からも推測します。

 

かつての経営手法が通用しないのは外部環境が異なるから

現在の日本は人口オーナス期であるのですが、人口ボーナス期の間隔のままの経営ではうまくいかないという事は想像できると思います。

人口ボーナス期の良かった印象を引きずったまま(過去の成功体験)の場合、経営の戦略を転換させることは困難です。

前提が違えば戦略も違ってくる。

かつての成功体験を引きずる会社ほど、厳しい状況になると考えます。

 

外部環境が変わり、生産年齢人口が減少していることは、多くの産業で人出不足に陥っているなど影響が出てきています。

経営戦略も、外部環境を考慮に入れた戦略が必要となります。

 

組織づくりが今後ますます大事となる

一つ確実に言えることは、人出不足になるので、いかに優秀な人材を確保できるかが、今後最も重要な経営課題になります。

優秀な外国人を雇うという選択もありますし、機械化を進めるというのも一つです。

会社によって、どのような戦略をとるのかをこれまで以上に考える必要があると考えます。

お問合せ・ご相談はこちら

 

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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