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金融機関は4つの種類がある

2019/03/02
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

金融機関は根拠法により4つに分類される

金融機関は、個人や企業からお金を集めて、必要な人にお金を貸す。貸し付けた利息を収入源として、事業を営む。

基本的な業務は同じですが、その根拠法により業務内容が異なります。

また、金融機関により融資姿勢など違います。

 

根拠法による分類

普通銀行

(都市銀行・地方銀行)

信用金庫・信用組合 政府系金融機関

(日本政策金融公庫・商工組合中央金庫 など)

信用保証協会
根拠法 銀行法 信用金庫法(信金)

中小企業等協同組合法(信組)

株式会社日本政策金融公庫法

株式会社商工組合中央金庫法

など

信用保証協会法
営業拠点 全国 各県などの地元地域 全国 各県ごとに設立
融資対象 全国の企業 地域に登記をしている企業 全国の企業 市中銀行の借入を保証

 

都市銀行

三大メガバンクである三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、その他りそな銀行も含みます。金融庁の発表では4行です。(2017年9月1日現在)

1968年での諮問の審議にて、「普通銀行のうち、6大都市またはそれに準ずる都市を本拠として、全国的にまたは数地方にまたがる広域的営業基盤を持つ銀行」と定義されました。

当時都市銀行に分類されたのは、第一銀行、三井銀行、富士銀行、三菱銀行、協和銀行、日本勧業銀行、三和銀行、住友銀行、大和銀行、東海銀行、北海道拓殖銀行、神戸銀行、東京銀行の13行でした。現在は合併を繰り返し4行になっています。

都市銀行の特徴としては、大企業から中規模企業を中心に融資を行います。しかしながら、最近では貸出先がないのかこれまでは相手にしてこなかった小企業でも融資を行っています。

圧倒的な資金調達力で、低金利での貸し出しが可能です。反面、資金の引き上げも早く、ドライな付き合いとなりがちです。

企業自身が優良な間は良い関係を保てますが、悪化を始めるとよほどの企業でない限り融資の協力に応じてもらえなくなります。

 

信用金庫・信用組合

金融庁の発表では信用金庫は264金庫あります。信用組合は150組合あります。(2017年9月30日現在)

信用金庫・信用組合の特徴としては、営業拠点を地元地域と制限されていますので、基本的には地域密着型の経営です。

相対的に規模が小さい分、貸出金利は都市銀行、地方銀行には及ばない部分もありますが、密なコミュニケーションで企業を支える姿勢を示します。

地元密着の地元の金融機関なので、地元企業との関係性を重視し、比較的柔軟に対応してもらえます。

 

地方銀行・第二地方銀行

金融庁の発表では、地方銀行は64行、第二地方銀行は41行あります。(2017年9月1日現在)

規模や店舗展開など、都市銀行のようなところから信用金庫などに性質が近いところまで様々です。

特徴としては、都市銀行と信用金庫・信用組合の中間と言ったところです。

 

まとめ

一口に金融機関と言っても、様々なタイプに分けられます。

また、地域や支店により方針も若干異なりますので、各金融機関の特徴をつかみバランスよく取引をされるのが良いと考えます。

お問合せ・ご相談はこちら

 

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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