コロナの影響があるのに融資が受けられなかった場合の対処法
緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの影響で業績が戻らない事業者の方も数多くいると思います。
そのため資金繰りに困る事業者もかなりの数になると思いますが、政府の政策として融資による資金繰りの安定化がとられています。
現在は、かなり借りやすい状況になっているのは間違いありません。
通常では新規の融資を受けることができないような事業者でも、新たに融資を受けている事例が数多くあります。
一方で、日本政策金融公庫や保証協会付きの融資が受けられないパターンも見受けられます。
今回は、融資が受けられなかった場合の対処法を考えてみたいと思います。
審査は甘くなっているが無条件ではない
新型コロナウイルス感染症対策の中小企業向け資金繰り支援
新型コロナウイルス感染症対策の中小企業向け資金繰り支援は現在いくつかあります。
主なものは、
日本政策金融公庫が実施している
「コロナ特別貸付」
「セーフティネット貸付」
商工組合中央金庫（商工中金）の
「危機対応融資」
民間金融機関での融資の際に保証をしてくれる保証協会の
「危機関連保証」
「セーフティネット保証」
などがあります。
借りやすさは日本政策金融公庫。スピードは保証協会。
借りやすさから言えば、日本政策金融公庫です。
ですが申し込みが殺到しているので、面談まで2か月待ちだったり、融資実行までに1か月以上かかったりと、一日も早く資金が欲しいニーズには対応しきれていません。
一方保証協会は、日本政策金融公庫に比べるとスムーズに実行まで進みます。
日本政策金融公庫の融資のスピードが遅い場合は、取引のあるメインバンク（一番お金を借りていたり、マメな対応をしてくれている金融機関）を通じて保証協会付きの融資を進めるほうが早い場合もあります。
もし取引のある金融機関が無ければ、商工会議所や商工会、顧問税理士、経営者仲間に紹介してもらえると、いきなり窓口に行くよりスムーズに事が進みやすいです。
保証協会が保証をしてくれないパターン
保証協会も通常時に比べると各段に審査が緩くなっています。
ですが、誰彼構わず保証をする訳ではありません。
保証協会については下記リンクを参照ください
まず、新規で断られるパターンとしては、
親子や夫婦（離婚をしていても）の誰かが保証協会に対して代位弁済（簡単に言えば保証協会に返せない借金の肩代わりをしてもらって損をさせている）してもらってた。
経営パートナーが（過去を含む）代位弁済してもらってた。
など、本人には何の落ち度もなくても保証をしてもらえないパターンがあります。
このような場合、まずは金融機関を通じての交渉ではなく、保証協会と直接交渉をしてみましょう。
可能性はゼロではありません。
保証協会が抱いている疑義を一つ一つ取り除くしか方法はありません。
すでに保証協会を利用していて、返済の見込みがないと思われている
次に、すでに保証協会を利用して借入を行っているが、その借入金の返済ができないと判断されているパターンです。
いくらコロナウイルスの影響で政府から融資をしなさい、保証をしなさい、と言ったところで返済の見込みが無ければ損をするのは保証協会になります。
（とは言え、その分は国が補填するのですが・・・）
過去の返済実績、今後の業績の見通し、経営者の年齢・・・などなど、今後返済をしてもらえるのかどうかが判断基準となります。
あくまでも、「返済してくれるかどうか」が重要になります。
保証協会の話は基本的に日本政策金融公庫も同じ
日本政策金融公庫も同様に、「返済してくれるかどうか？」がまず大前提です。
ただその基準が低くなっているので、融資をしてもらいやすくなったという事です。
コロナウイルスの影響がある場合は誰でも無条件で貸してくれると思っている人もいるようですが、あくまでも融資なので審査をしての判断になります。
経営改善計画の策定
では、どうすれば借入ができる可能性が広がるのか？
おかれている状況が事業者事に異なるので、「こうすればいい！」と言ったものはありません。
ですが、少なくとも書面化は必要と考えます。
口頭だけで金融機関の担当者に伝えているだけでは不十分です。
そもそも金融機関の担当者も忙しいので、全てを全力で完璧にこなせるわけではありません。
なので、事業者側が経営改善計画を策定して書面化する必要があります。
経営改善計画策定方法はこちらから確認ください。
中小企業再生支援協議会を利用する
ですが、これまで作成したことのない人から大変です。
リスケジュールを含めて計画書の策定を、金融機関調整もしてくれる中小企業再生支援協議会であれば対応をしてくれます。
本来であれば事業者にも負担金があるのですが、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールの場合は無料で行ってくれます。
各県に中小企業再生支援協議会はありますので、所在地の協議会へ相談を行ってください。
融資の判断は様々な要因がからむので同じものは二つとない
融資の判断は本当に様々な要因が絡みます。
・事業者の業績
・事業者の業種
・過去の実績
・融資残高
・金融機関の方針
・担当者の能力
・所在地
・・・・・・・・・
などなど変数要因が多いため、一概には言えないのが実情です。
なので、融資を受けなければいけないのであれば、一つ一つハードルを越えていく必要があるのです。
まとめ
新型コロナウイルス感染症の影響があるのに融資を受けることができないパターンは存在します。
ですが、要因が複雑に絡むので一概に言えないのが実情です。
お近くの専門家に相談するか、中小企業再生支援協議会に相談することをお勧めします。
末信 公平
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