低金利時代だからと言って簡単には借りれない
低金利を貸し手側から考える
貸出金利が低いので金融機関は稼ぐためにたくさんの融資が必要
ゼロ金利が続き、借入金の利息もかなり低くなりました。
金融機関にとっては、稼ぐために、これまで以上の融資が必要となっています。
例えば貸出金利が5％の場合、年間で100万円を稼ぐために、金融機関は単純に言って2,000万円の融資で良かったです。
しかしながら、低金利の現在、仮に貸出金利が１％だとしたら年間で100万円を稼ぐために、金融機関は1億円の融資が必要になります。
借り手から見れば低金利はありがたい話です。しかし、貸し手の金融機関からすると、稼ぐためにはたくさんの貸し出しを行う必要があるので困った話になります。
金利が低くなったことで、金融機関はより安全な貸し手にさらに貸し付けて稼ごうとします。
金融機関にとってのお金の調達コストが安いからと言って、リスクのある企業へはなかなか貸し出ししません。
たとえばA社に貸していたお金100万円が返済されない場合（貸し倒れ）、より多くの融資を実行しないと、損した100万円を取り返せないからです。
この傾向は、どの金融機関でも同じです。少なくとも、私がお話を聞いている８つの金融機関の姿勢は、基本的に同じです。
金融機関の立場から言えば、ただでさえ皆が皆安全な企業に貸付をしようとして、なかなか融資額が増やせない状況です。
貸し倒れになってしまったらその穴埋めだけでも大変になので、やや難がある企業への貸し出しは慎重になるという事です。
金融庁は事業性評価融資を推し進める
しかしながら、金融機関の監督省庁である金融庁は、もっと貸し出しをするように迫っています。
担保に頼らず、企業の事業性を見て、金融機関で適切なリスクとをって貸し出しをしなさいとの意向です。
これは、金融機関が貸し倒れのリスクを避けるため安全な貸先や保証協会付き、不動産担保などの有担保による貸し出しが増えていったからです。
特に中小零細企業が最も関わる信用金庫や地方銀行では、貸出残高に占める不動産業向け貸し出しが増えており、金融庁からも不動産業向け貸し出しを控えるように言われています。
まだ金融機関には事業性評価ができるノウハウがない
では事業性評価による融資が今後増えるのか？
それは現時点で言えば「NO」と言わざるを得ません。
大手都市銀行などならいざ知らず、地方銀行、信用金庫ではそもそも事業性評価ができる人材が不足しています。
優秀な人材を本部に集めて事業性評価をすることも可能かもしれませんが、絶対数が足りず、現場レベルでは対応は不可能だと感じています。
なので現時点においては、事業性評価による融資は期待できないものと考えます。
もちろん、今後リスクを取りに行きノウハウを蓄積した金融機関は現れると思います。
しかし金融機関は基本的には横並びが好きなので、あえてリスクを取りに行くところが出てくるのがいつなのかはわかりません。
結局は経営が苦しい会社にとっては厳しい
では高金利なら貸してくれるのか？というと、そうは簡単にはいきません。
金融機関は内部でランク付け（金融庁検査マニュアルでは債権者区分は無くなりましたが、金融機関独自のランク付けはあります）に応じて条件が異なります。
一定の目安として、やや心配な企業には信用保証協会の保証を担保に融資をします。
しかし、保証協会側が保証をできないような企業へは貸せません。保証協会が保証を拒む企業は相当悪いと言えるからです。
4％や5％の金利と言う通常の2～3倍程度の金利で貸してくれるのかと言うと、そのような話はあまり聞きません。
危ない企業は手間がかかるので、金融機関自体も避けます。
なので、通常の融資ではなくビジネスローンなどを利用することになります。
当たり前ですが、リスクが高いとみなされているので10％以上の金利は覚悟する必要があります。
仮に7％で借りられたとしても、収益で「利息負担分+返済額」を稼ぐことになるので相当大変になります。
1,000万円を借りて事業を営んでも、10％の金利がかかると年間100万円にもなります。
結局は、低金利だからと言っても経営が苦しい会社にとっては厳しい環境には違いがありません。
経営再建に近道はない
経営が苦しくなると、とりあえずお金を借りて当座をしのぎます。
しかし、あくまでも当座をしのぐだけであって、借入を行ったことは「時間を買った」に過ぎません。
その時間を買ったことにより生み出された期間で、経営課題を解決する必要があります。
そして、問題を先送りにすればするほど課題の解決が困難になります。
日々の経営で、しっかりと数字と向き合い、早い段階で課題を解決する取り組みをすることが重要です。
まとめ
低金利時代、貸し手の金融機関は稼ぐために保険を販売したり投資信託などの金融商品を販売したり、不動産業など担保が取れる先への貸し付けを増やしたりと、これまでの融資だけでは厳しい状況です。
借りる企業側としても、しっかりとした計画書を作成し、経営の質を高めておく必要があります。
事業性評価による融資は現時点では期待できませんが、金融庁が現在の姿勢を崩さないとすれば、いつかは事業性評価の融資が増えます。
経営がやや苦しい会社ほど、いつかやってくる事業性評価融資に備えておく必要があります。
そのためにも、今の時点から計画書を作成し、自社の強みの部分をしっかりと把握した上での経営を行う必要があります。
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末信 公平
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