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平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金(商工会議所管轄)の公募が開始されました

 
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末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金(商工会議所管轄)の公募が開始されました

平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

なお、今回は商工会議所管轄の事業所のみが対象で、商工会管轄の事業所は後日発表されます。

 

今年は予算が中小企業生産性革命推進事業として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と合せて1,100億円となっています。

予算額がいくらかわかりませんが、成果目標には

小規模事業者持続的発展支援事業により約20,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。

(経済産業省 平成30年度第2次補正予算の概要(PR資料)より)

となっています。

この数値は昨年度と同じですので、今年も同程度の120億円と推測されます。

 

ご注意

当事務所の記事は予測や個人的見解を含みます。
当事務所の記事に基づいて全てを判断せず、募集要領は必ずご自身でお読みになり確認してください。
また、採択されなかった場合でも当事務所では一切の責任を負うことはできません。
当事務所の記事に記載されている情報や見解は、予告なしに変更することがあります。

 

公募期間

2019(平成31)年4月25日(木)~2019(令和元)年6月12日(水)[締切日当日消印有効]

 

昨年度は期間が約2か月少しありましたが、今年は1カ月半ほどです。

しかも10連休のGWを挟んでいますので、実質1か月の公募期間となります。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するもの。

 

補助金額 補助率

補 助 率:2/3

補助上限額:
50万円(通常はこちら)

100万円
①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の事業

最大500万円 「1事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数
(複数の事業者が連携した共同事業)

 

補助対象者

(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者

(1)小規模事業者であること

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。
※上記に該当すれば、業種は問いません。

小規模事業者とは
常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※1:常時使用する従業員とは「予め解雇の予告を必要とするもの」
※2:常時使用する従業員数に含めないもの
• 会社役員、個人事業主本人
• 日々雇い入れられるもの、2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4日ヵ月以内の期間を定めて雇用される者
• 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働に比べて短い者
(「1日の労働時間及び1か月の所定労働日数が4分の3以下」か「1週間の労働時間及び1か月の所定労働日数が4分の3以下」

 

補助対象者の範囲

補助対象となりうるもの

  • 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)
  • 個人事業主

補助対象にならない者

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
  • 一般社団法人、一般財団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • NPO法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 申請時点で事業を行っていない創業予定者任意団体
  • みなし大企業に該当する事業 等

 

(2)商工会議所・商工会の管轄地域内で事業を営んでいること

※商工会議所・商工会の会員、非会員を問わず、応募可能

 

(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

計画書を作成

 

(4)次の①から④に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。

① 法人等(個人または法人をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下
同じ。)であるとき
② 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき
③ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき
④ 役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

 

補助対象事業

下記①~③の要件をいずれも満たす事業。買物弱者対策に取り組む事業の場合には④、複数事業者による共同申請の場合には⑤の要件も満たす事業

①策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

②商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

③以下に該当する事業を行うものではないこと。

• 同一内容の事業について、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、 委託費等)と重複する事業
• 本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

補助対象となり得る販路開拓等の取組事例
  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 新たな販促用チラシの作成、送付
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
  • 新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 新商品の開発 ・商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして 使用した量に限ります。)
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
  • 新たな販促用チラシのポスティング
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  • (買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ※不動産の購入に該当するものは不可。
補助対象となり得る業務効率化(生産性向上)取組事例

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
• 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
• 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
【「IT利活用」の取組事例イメージ】
• 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
• 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
• 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
• 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

④買物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること

補助事業期間終了後5年間は事業状況を報告

⑤複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること

 

助対象経費

補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

機械装置等費 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、
および広報媒体等を活用するために支払われる経費
展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加する
ために要する経費
旅費 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミ
ナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、お
よび販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)
等のための旅費
開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にとも
なう原材料、設計、デザイン、製 造、改良、加工
するために支払われる経費
資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支
払われる経費
雑役務費 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助
事業期間中に臨時的に雇い入れた 者のアルバイト
代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる
経費
借料 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レ
ンタル料として支払われる経費
専門家謝金 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼
した専門家等に謝礼として支払われる経費
専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家
等に支払われる旅費
車両購入費 買物弱者対策に取り組む事業で、買物弱者の居住す
る地区で移動販売、宅配事業等をす るために必要
不可欠な車両の購入に必要な経費
設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費
委託費 ①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必
要な業務の一部を第三者に委 託(委任)するため
に支払われる経費(市場調査等についてコンサルタ
ント会社等を活 用する等、自ら実行することが困
難な業務に限ります。)
外注費 ①から⑪に該当しない経費であって、事業遂行に必
要な業務の一部を第三者に外 注(請負)するため
に支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行するこ
とが困難な業務 に限ります。)

 

手順

申請

  1. 経営計画書・補助事業計画書作成
  2. 商工会・商工会議所窓口に相談・提出
  3. 商工会・商工会議所で事業支援計画書をもらう
  4. 提出物を補助金事務局へ郵送

採択後

  1. 採択結果通知
  2. 申請した事業を実施
  3. 補助金申請
  4. 補助金受領

交付決定日から2018年12月30日までに、計画を実行する必要があります。
(経費の支払い完了まで)

 

主な注意事項

  • 「補助金交付決定通知書」の受領後に、経費の発注・契約・支出行為を行う
  • 補助事業の内容変更、経費配分の変更は事前の承認が必要
  • 実績報告書等の提出がないと補助金は受け取れない
  • 代表者の年齢が万60歳以上の事業者は、「事業承継診断票」(商工会議所が発行)が必要となる
  • 支払いが先になるので、資金調達方法を補助事業計画書に記載する必要がある
    • (手持ち資金か借入による調達なのか)
  • 補助率は2/3なので、必ず費用負担が生じる。
    • (50万円の補助金を受けるなら、最低25万円の持ち出しになる 75万円×2/3=50万円)

事業承継診断票について

  1. 会社の10年後の夢について語り合える後継者候補がいますか?
  2. 候補者本人に対して、会社を託す医師があることを明確に伝えましたか?
  3. 候補者に対する経営者教育や、人脈・技術などの引き継等、具体的な準備を進めていますか?
  4. 役員や従業員、取引先等関係者の理解や協力が得られるように取り組んでいますか?
  5. 事業承継に向けた準備(財務、税務、人事等の総点検)に取りかかっていますか?
  6. 事業承継の準備を相談する先がありますか?
  7. 親族内や役員・従業員等のなかで後継者候補にしたい人材はいますか?
  8. 事業承継を行うためには、候補者を説得し、合意を得た後、後継者教育や引き継などを行う準備期間が必要ですが、その時間を十分にとることができますか?
  9. 現在までに後継者に小計の打診をしていない理由が明確ですか?
  10. 事業を売却や譲渡などによって引継ぐ相手先の候補はありますか?
  11. 事業の売却や譲渡などについて、①相談する専門家はいますか?②実際に相談を行っていますか?

 

 

審査の観点

基礎審査

次の要件を全て満たすものであること。
要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②「2.補助対象者」および「3.補助対象事業」の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

加点審査

「経営計画書(様式2)」および「補助事業計画書(様式3)」を審査対象として、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合
的な評価が高いものから順に採択を行います。

①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

②経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

③補助事業計画の有効性 ◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

 

その他

  1. 過去に実施した全国版の「小規模事業者持続化補助金」で採択を受けて補助事業を実施した事業者については、全体を通して、それぞれ実施回の事業実施結果を踏まえた補助事業計画を作れているか、過去の補助事業と比較し、明確に異なる新たな事業であるか、といった観点からも審査を行います。

政策的観点からの加点

  1.  事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から代表者が満 60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  2. 既に、生産性の向上(経営力強化)の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、2019 年3月31 日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
  3. ITを活用した資金調達等の取組を実際に行っている事業者を重点支援する観点から、過去一定期間内に「購入型クラウドファンディング」で一定規模以上の支援金額を集めた事業者
  4. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者を重点支援する観点から、「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる取り組みを行う事業者

注意点

  1. より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業実施回数に応じて段階的に減点調整を行います。
  2. 「小企業者」(常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を指します。)が全体の5割以上採択されるよう、優先的に採択します。

 

ポイント

  1.  自社の強みをしっかりと把握(SWOT分析などのフレームワークを記載)
  2. 分析した自社の強みを商圏特性を踏まえて販路開拓につながる戦略を考える
  3. 補助事業が無いと困ることが審査委員会に伝わるか
  4. 小規模事業者だからできるものか
  5. 計画の数字は実行可能か(審査委員が読んでもおかしくない数値か)
  6. 社会性(多くの人が喜ぶ事業)はあるか
  7. 新規性・革新性・独創性(業界初、地域発)はあるか
  8. 国が推進しようとしていることか(女性の社会進出・高齢者対策・子育て支援・環境・地方活性・働き方改革・事業承継・生産性向上 等)

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金の補助額が最大50万円と他の補助金に比べると小さめですが、個人事業主や小零細企業にとって50万円はバカにできない金額となります。

当事務所のお客様も「50万円の利益を出そうと思ったら結構売らなくてはいけないので、50万円でも非常にありがたい」とおっしゃってました。

補助金が欲しいから応募するのでは本末転倒ですが、販路開拓に取り組まなければと思っているのであればよいきっかけになります。

 

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

中小零細企業・個人事業主・創業希望の方を支援いたします

もし、あなたが

・事業の業績が思わしくない…
・銀行からお金を借りたい…
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末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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