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小規模事業者持続化補助金|経営計画書の作成ポイント

2018/10/15
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
中小企業診断士/AFP・ファイナンシャルプランニング技能士2級

目次

経営計画書は募集要領の審査の観点を踏まえているか

平成29年度補正予算小規模事業者持続化補助金も、締め切りの5月18日まであと40日程度となりました。

ゴールデンウィークを挟みますので、商工会や商工会議所によっては4月中に提出するように要請されるところもあります。

少なくとも4月中に一度、商工会や商工会議所の経営指導員の方に見てもらうことをお勧めします。

この小規模事業者持続化補助金は使い道が幅広く、50万円とは言え小規模事業者の方にとっては大きい金額です。

まだまだ間に合いますので、ぜひチャレンジしてください。

 

経営計画書の作成ポイント

とは言え、慣れない人が100ページ近くもある募集要領を読んで、なんだかめんどくさそうな経営計画書を書くのは大変です。

 

今回は、経営計画書を作成するポイントをまとめてみたいと思います。

(商工会議所版の募集要領に沿って説明します。)

審査の観点をよく読み理解する

P.79~80に書かれてある「審査の観点」をよく読みましょう。

加点項目はたったの2ページにまとめられています。

まずはここを読み込んで理解するところからはじめます。

 

審査の観点

基礎審査

次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。

①必要な提出資料がすべて提出されていること
②「2.補助対象者」(P.48~50)・「3.補助対象事業」(P.51~53)の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

と記載されています。

「全てを満たすこと」とされていますので、例外なく守りましょう。

 

①必要な提出資料がすべて提出されていること

「①必要な書類資料が全て提出されていること」と当たり前のことがわざわざ記載されています。それだけ揃っていないことの裏返しと読みましょう。提出時には、経営指導員の方に確認してもらって送ったほうが確実です。

 

②「2.補助対象者」(P.48~50)・「3.補助対象事業」(P.51~53)の要件に合致すること

P.48~50には、補助対象者の定義が記載されています。

そこには、

本事業の補助対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)であることとします。

(1)製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業
(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。

(2)商工会議所(商工会)の管轄地域内で事業を営んでいること。

(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(申請書に記載していただきます。)

(4)次の①から④に掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。

と記載されています。

ここで注意すべきは(1)の小規模事業者に当てはまるのかどうか、補助対象者となりうるものなのかどうかの確認です。

こちらの記事に記載していますので、確認してください。

 

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

これは計画書が絵に描いた餅にならず、取り組みができるかどうかの確認です。

採点評価実施者から見て「小規模事業者がホントにできるのか?」と疑いをもたれない取組を書きなさいという事です。

そのための説明をしっかり書いてくださいと言う事が読み取れます。

 

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

「小規模事業者が主体的に活動し」の部分は、他人任せではダメですよと読み取れます。

「その技術やノウハウ等を基にした取組であること」の部分は、何かしらのこれまでの蓄積されたものを活かして計画しなさいという事です。全くの新分野では成功の可能性が低いとみなしますよという事なのでしょうか。

 

加点審査

経営計画書(事業承継計画書提出者については同計画書を含む)・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いものから順に採択を行います。

①自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。
※事業承継計画書提出者については、事業承継計画の内容も含めて審査します。
※「今後の設備投資計画」(「様式2」の項目4-2)が記載されている場合は、同計画の内容も含めて審査します。
③補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。)
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

総合的な評価の高いものから順位採択を行います、となっていますので、抜け漏れが無いように計画書を作成していきます。

 

①自社の経営状況分析の妥当性

◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

自社の事をどれだけしっかりつかめているのか、それが見当違いでないのかを判断されます。

わざわざ、「自社の製品・サービス」「自社の強み」と分けて書いてくれていますので、少なくともこの二つの事はしっかりと書きましょう。

全く自社の事を知らない相手に文章だけで伝える必要があるので、きちんと根拠(数値や具体的な記載)を示す必要があります。

 

②経営方針・目標と今後のプランの適切性

◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。

「自社の強みを踏まえているか。」となっています。

上記①の自社の強みが経営方針・目標と今後のプランにしっかり反映されているかをチェックされます。

裏を返せば、強みを活かしていない経営方針・目標は成功しないから補助金は出しませんという事です。

 

◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

「対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。」となっています。

対象とする市場(商圏)の説明が求められています。採点者は対象となる市場特性を知っている人ばかりではないので、教えてくださいという事です。

そして、その市場特性を踏まえて、自社の強みが発揮できるものなのかを伝えなければなりません。

 

③補助事業計画の有効性

◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。

「補助事業計画は具体的」となっていますので、きちんと数値的根拠を示したり、具体的な書き方が求められています。

「当該小規模事業者にとって実現可能性が高いもの」は、組織規模や財務状況から判断されると考えられます。採点者の思い込みで「これはできないだろう」と判断されないように、こちらも数値的根拠や具体的に計画書を作成する必要があります。

 

◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。

「地道な販路開拓を目指すもの」なので、一発逆転的なものではダメですよ?ということでしょうか。小規模事業者はコツコツと販路開拓をしなさいと読めますね。

「必要かつ有効なもの」は、「これが認められないと困ります」とも言えます。必要性をしっかりと認識してもらう必要があります。

 

◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。

「小規模事業者ならではの創意工夫の特徴」とされてます。

「小規模事業者だからできる」裏を返せば「中・大企業ではできないこと」と言えます。

また「大企業のマネではない」ことです。

セオリーで言えば、「きめ細やかさ」や「柔軟な対応」的なことです。

 

◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

国は生産性を高めてもらいたいと考えています。特にITの力で生産性を高めてほしいように感じます。

無理やりにITを絡ませる必要はないですが、うまく活用できそうなら加点ポイントとなります。

 

④積算の透明・適切性

◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

難しく書いていますが、計算間違いがなく、わかりやすく、妥当性ある数値になっているかという事です。

やはり計画書ですので、数値の正確性や根拠の妥当性は求められます。

しかしながら、ここをしっかりと組み立てられる人もそう多くはありません。

大事なのは、数字合わせでなく妥当性があるかどうか、です。

この部分の作り込みができていれば、それだけで好印象となります。

 

まとめ

今回は、小規模事業者持続化補助金計画書作成の際に注意するポイントをまとめました。

たくさんありそうで、しかし、分解して見ると求められていることがわかったと思います。

要は、採点者に理解してもらうこと、自社の事をしっかりと分析できていること、販路拡大策が納得してもらえること、そして、数字的におかしくないこと、の4つです。

経営者の方は日々の仕事で忙しいと思いますが、補助金が仮に採択されなくても、計画書を作ることは必ず今後の経営に役立つものと思います。

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末信 公平

末信 公平

代表末信中小企業診断士事務所
中小企業診断士/AFP・ファイナンシャルプランニング技能士2級

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