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認定経営革新等支援機関に認定されました

2018/10/15
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
中小企業診断士/AFP・ファイナンシャルプランニング技能士2級

認定経営革新等支援機関に認定

2018年2月28日付で、認定経営革新等支援機関に認定されました。

保証料の減額や、経営改善などの計画策定に対して補助金が国から出せてもらえたりと、お客様にとってメリットのある支援が可能となりました。

 

認定経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関認定制度の概要

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

(出典:中小企業庁HPより)

官庁の文章なので固いですが、簡単に言えば

「国が認めたレベルの個人法人を認定経営革新等支援機関として、中小企業の経営を支援します」

ということです。

 

どんな人が認定されるの?

専門知識を有する人という基準で、

  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士

は無条件で認定を受けます。

 

残念ながら、中小企業の支援なのに中小企業診断士は除外されています・・・。

中小企業診断士の人は、財務が苦手な人が多いので、その辺りがマイナスポイントなのでしょうか・・・。

自分が認定を受けておいて言うのもなんですが、税務や財務ができれば企業支援(特に事業再生など)ができるとお上は本気で思っているのでしょうか。

個人的には税務や財務ができるからと言って、企業支援ができる訳ではないと思うのですが。

 

やはり経営と財務の両面が必要と思います。

 

中小企業診断士が認定経営革新等支援機関になるためには

中小企業診断士や社労士、行政書士や一般のコンサルタントなどは、認定を受けるためのルートが二種類あります。

一つは、「経営革新計画の策定を主たる支援者として関与したあと、当該計画の認定を3件以上受けているもの」

もう一つは、「17日間・120時間の理論研修」を中小企業大学校にて受講し、その後実施される試験に合格する必要があります。

さらに、中小企業等に対する経営相談といった経営支援の実務経験が3年未満場合は、「2日間・24時間の実践研修を中小」をこちらも中小企業大学校で受講し、その後実施される試験に合格する必要があります。

 

研修を受けて認定経営革新等支援機関になることにしました

私が受けたのは、中小企業大学校関西校で、自然豊かな場所にありました。

(周りはこんなところです)

基本的には車が無いと買い物もできません。

兵庫県福崎市にあるのですが、少し市街地から外れた山の中にあります。

7月から研修が始まり、10月までの4か月の間に泊まり込みで毎月約一週間づつ缶詰でした。

宿泊施設が備わっているので、一歩も外に出ずに過ごせてしまう環境でみっちり研修です。

(ちなみに宿泊の部屋はこんな感じです)

 

 研修内容は経営改善計画策定

どのようなことをするのかと言うと、一週目は財務分析に時間を割いていました。

二週目以降は経営改善計画を作成するための手順を学び、実際に演習をグループで行います。

基本的にはリスケを伴う経営改善計画が中心なので、金融機関の債権者区分やリスケの基本などを学びます。

また、計画段階におけるアクションプランと、アクションプランを反映させた計画書の作成です。

最終の四週目には金融機関の方が来られて、模擬バンクミーティングおこない、実際の見るポイントなどを教えてもらいます。

5週目(実践研修)は2日間で一つの計画書をグループで作成とこれまでと同じですが、この研修には税理士の方も来られてて、税理士の先生の見方と診断士の見方が異なったりする点が面白いなと感じました。

 

研修を受けてよかったこと

実際に研修を受けてみた感想は、実際に経営改善支援を行っている講師の方が毎週研修講師なので、実際のレベル感を知れたことが良かったです。

何も無しの状態で計画書を書いて本番に臨むより、実際の計画書のレベルを知ったうえで一定の型を身につけることができたことが収穫でした。

基本的にはグループ演習なので、色々な人の意見を聞くことができたことも良い経験となりました。どうしても一人で考えるていると発想にも限界があります。また同業の中小企業診断士以外の人の意見はとても新鮮でした。

 

もう一つ良かったことは、様々な人に出会えたことです。

トータルで19日間も寝泊まりを共にしていたら自然と仲良くなります。朝から晩まで研修して、同じ食堂で朝昼晩の食事、風呂とどこかしらで顔を合わせますので。

また、年代も幅広く、住んでいる場所も大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、愛知、愛媛、東京など様々です。

これから一緒に仕事が出来そうな方達と知り合えたのは本当に良かったです。

(もうすでに色々と仕事で助けてもらいました)

(最後はローカル線に乗って帰宅)

 

経営と財務の両面から

経営改善計画は、マーケティングや生産管理、組織運営、財務の単体ではなく、総合的に考えていくものです。

アクションプランを行うと、どのように数字が変わっていくのかを落とし込んで信ぴょう性の高い計画を作成することが、経営改善計画では重要です。

今後、認定経営革新等支援機関を活用される場合は、単に登録だけしかしていない機関なのか、どのように活用しているのか、どのような手段で認定を受けたのかを見極めて利用されることをおすすめします。

 

まとめ

今後は認定経営革新等支援機関を活用して、経営改善計画の策定、保証協会の保証料減額、補助金の支援など有利に利用いただけます。

認定だけされて活動をしない認定経営革新等支援機関ではなく、活用してお客様の支援を行っていきたいと思います。

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末信 公平

末信 公平

代表末信中小企業診断士事務所
中小企業診断士/AFP・ファイナンシャルプランニング技能士2級

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