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債務者区分とは金融機関の信用格付け

2019/03/02
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

債務者区分とは

債務者区分とは、銀行や信用金庫が融資先企業ごとにつけている区分で、財務状況や収益力、返済能力により決められます。

金融庁の金融検査マニュアルに基づき債務者区分を決めます。また、金融機関独自の信用格付けを融資先企業につけています。

基本的に債務者区分は、次の5つに分類されます。

  • 正常先
  • 要注意先(その他要注意先・要管理先)
  • 破綻懸念先
  • 実質破綻先
  • 破綻先

特に中小企業は、財務状況のみならず、技術力・販売力・成長性や代表者などの役員に対する支払い状況、代表者の資産状況を勘案し、経営の実態を踏まえて判断するとされています。

また、経営者の資質も考慮される点がポイントです。

債務者区分は各金融機関により、段階も異なり、同じ企業でも金融機関により区分が異なったりします。

 

債務者区分一覧表

債務者区分

開示 引当率
正常先 正常債権 0.23%
要注意先 要管理先除く 6.53%
要管理先 不良債権 56.75%
破綻懸念先 77.14%
実質破綻先 100%
破綻先 100%

※引当率は平成23年三井住友銀行開示資料を参照

 

債務者区分の定義

正常先

業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段問題がない債務者

要注意先

要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要注意先のうち、要管理先

当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権(3カ月以上延滞または貸し出し条件を緩和している債権)である債務者

破綻懸念先

現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者

(参照:金融庁開示資料

 

資産の分類とは

債務者のリスクに応じて、債務者区分を行った後、金融機関が有している担保・保証を回収可能性に応じて分類します。

資産の分類とは、担保・保証を回収可能性に応じて分類することです。

Ⅰ分類(非分類)

回収の危険性または価値の毀損の危険性に問題がない資産

Ⅱ分類

回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産

Ⅲ分類

最終的な回収可能性または価値について重大な懸念があり、損失の発生の可能性が高い資産

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産

(参照:三井住友銀行開示資料

 

まとめ

金融機関は金融検査マニュアルを元に、債権者を区分し保全内容に応じて引当金を積み立てます。

金融機関側のルールを知ることも、リスケ交渉を行う時に役に立ちます。

お問合せ・ご相談はこちら

 

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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