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銀行にリスケ(返済猶予)をお願いしたら簡単に応じてもらえる?

2019/03/02
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

リスケを認めてもらうために必要なモノ

前回の「リスケ(返済猶予)とは」ではリスケをしてもらえれば事業を継続できる可能性があることがわかりました。

しかし、突然金融機関に行って「リスケをお願いします」と言ったら応じてくれるのでしょうか?

もちろん「はい、そうですか」と応じてくれる訳ありません。

金融機関側としては全くもってうれしくない話で、面倒を持ち込まれたと思ってます。

そこで必要となるのが現状のわかる資料と今後の計画書になります。

では、具体的にどのような計画書が必要なのでしょうか?

 

具体的な必要書類

資金繰り表

まず必要なものは資金繰り表です。

期間は今後1年分程度の資金繰り表になります。

こちらの目的は、「このままでは○○までにお金がマイナスになってしまいます。」という現状報告のため。

これをしっかり作ることで、「支援をしなきゃ損失になっちゃうな」と銀行や信用金庫などの金融機関に思わせることです。

いくら保証協会による保証や担保を取っていたとしても、簡単にはできることではないので、なるべくなら自助努力で立ち直ってもらいたいと思っているものです。

 

直近の合計残高試算表

こちらも現状の報告になります。

貸借対照表と損益計算書の試算表は出力できますので、現状を伝える資料として作成いたします。

日々の経理業務をしっかり行っていれば、会計ソフトから簡単に出力できると思います。

顧問の税理士さんに記帳入力のお願いをされている場合は、速やかに提出してもらってください。

 

経営改善計画書

次に必要なものは経営改善計画書です。

こちらの目的は、「〇〇期間だけ猶予をいただけると、これくらいの業績にします。」という未来への約束のため。

これが単に数字合わせだなと思われてしまうと、リスケには応じてくれず取れるだけ取ろうと思われかねません。

銀行や信用金庫などの金融機関に「この期間だけ猶予すれば元通りになるかも??」と思わせることが大事です。

単なる数字合わせの計画書を出したところで信用を損ねるだけです。

なるべく固めに見積もり、達成度が最低でも80%以上をクリアできる計画書にすることが望ましいです。

こちらには、どのようにして改善するのかを記した部分と、それを実行したことによる予想損益計算書(3~5年)は必須です。

可能であれば、予想貸借対照表と予想キャッシュフロー計算書も付けることができれば喜ばれます。

 

金融機関別融資取引内訳表

こちらは現在の金融機関取引の内容を一覧にしたもので、借入額や利率、返済額、担保などを記載したものとなります。

 

もちろんこれら以外にも、金融機関を納得させるのに必要と思われる資料を準備します。

 

資料は、金融機関を納得させられるか否かが勝負

結局のところ、なんだかんだと言ってもお金の出し手である金融機関の立場は強いです。

そこにリスケと言う、「当初の約束が守れなくなりそうなのでなんとかお願いします。」という姿勢でどうしても望む必要があるので、金融機関が納得できそうな資料を提出することが重要です。

そもそも的に、金融機関にとって何にもメリットがないリスケに応じるということは、しぶしぶ「やってやる」事です。

なので、しっかりと納得してもらえる資料を提出する事が大事なのです。

 

計画書とかわからないから作れない場合は?

必要書類の「資金繰り表」「直近の合計残高試算表」「経営改善計画書」「金融機関取引内訳明細表」が無ければ全く応じてくれないのか?と言うことが気になるかと思います。本当のところを言えば、金融機関の担当者が作成してくれて応じてくれることもあります。

しかしながら、こちら側の勝手な都合で金融機関の担当者の全く評価にもつながらない仕事を増やすことはどういうことか?当然ながら金融機関側はいい印象を持ちません。むしろ、何とかして回収してやろうかと躍起になるかもしれません。

仮に資料を代わりに作成してくれても、信用度はゼロです。いや、印象が悪くなる分だけマイナスです。そんな経営者を信用するお人よしはいません。

頑張って作成されることを強くお勧めします。

 

まとめ

資料を提出することは金融機関を納得させるために必要なものです。

作成には人任せにせず(協力はしてもらいながら)、経営者自らが作成すべきものでもあります。

また計画を策定した後、実行していくことが重要となります。

その場しのぎの数字合わせをした計画書は意味のないものとなりますので、しっかりと現実と向かって作成することが再建への第一歩となります。

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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