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経営計画作成で生産性を高めて稼げる会社にする

2019/03/02
 
この記事を書いている人 - WRITER -
末信 公平
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

中小企業白書から読み取る計画の必要性

経営を行うにあたり、経営計画の作成が大事と言われます。

しかしながら、多くの中小企業では経営計画の作成は行われていません。

計画が無くても稼げたらそれでいいのでしょ。
面倒だし、いちいち作成する意味がないよ。
作成したところで、目に見えてメリットもないよ。
計画の活用の仕方がわからないよ。

そんな声が聞こえてきそうです。

そこで、2016年版の中小企業白書より、計画の必要性を考えたいと思います。

 

中小企業の稼ぐ力

2016年版中小企業白書では、稼いでいる企業の傾向として

①経営ビジョンを明示している
②従業員の声に耳を傾けている
③人材育成に取り組んでいる
④業務プロセスの高度化に取り組んでいる

という共通点があったと指摘しています。

これらの取組をすることにより、生産性が向上しているので稼いでいるとの結論です。

では、どのようにして生産性を向上させているのでしょうか?

稼げる手法は数多くありますが、中小企業白書では

①ITの利活用
②海外需要の取り込み
③リスクマネジメント

に絞って分析をしていました。

 

①ITの利活用

なぜITを利活用すれば稼げるのか?

ITの利活用と一口に言っても様々なものがございます。業務の効率化のために、会計ソフトの導入や販売管理システムの導入、社内の情報共有のためのグループウェアシステムの導入、さらにはネット販売を行うことも、ホームページを作成することも、FacebookやTwitterなどのSNSを活用することも含まれます。

ITとはツールであり、導入すればたちまち収益を上げるものではなく、会社に必要なものを適切に使いこなすことが必要です。

そのため、ITを活用するには、社内にどのような課題があるのかを把握する必要があります。

ITを利活用して稼ぐためには、自社の課題を把握して、適切なITツールの導入と運用を行うことが必要だということです。

中小企業白書によると、高収益企業は「現場の声を聞き、十分な教育(研修など)を行い、業務プロセスの見直し(高度化)を同時に行って、人材不足のなかでも外部機関をうまく活用しながら、IT投資を計画的に実施している」としています。

ITの利活用により中小企業でも、広報(プロモーション)や業務の効率化、情報の共有、販路の拡大につながるために、「売上の増加」や「利益率の向上」によって稼げるようになるとの指摘です。

 

②海外需要の取り込み

少子高齢化による生産年齢人口の減少などから、国内需要の縮小していく問題があります。この問題に対して、①輸出②直接投資(現地生産販売等)③インバウンド対応で乗り切ろうとする企業を分析しています。

結果として、海外需要の取り込みに成功した会社は高収益企業の割合が多いのですが、高収益企業は「マーケティングや計画策定を進め、外国人も含めた人材確保・育成を行いつつ、モニタリングを通じてリスクにも備えながら、海外展開により売上拡大等を達成している」となっています。

海外需要の取り込みにより、新たな市場を開拓していくことで「売上の増加」になるので、稼げるようになるとの指摘です。

 

③リスクマネジメント

リスクとは危険性の意味と不確実性の意味があります。大まかには、投資に関するリスクと、自然災害に関するリスク、情報漏洩や法令違反などのリスクなどがあります。

大企業と比べて、中小企業はリスクマネジメントへの対応がまだまだ整っていない会社が多いですが、ひとたび発生すると事業の継続が困難に陥ってしまいます。

法令違反などのリスクは対策により発生の確率を抑えることができそうですが、自然災害はいつ発生するかわかりません。また、新事業などへの投資が常に100%成功することなどはあり得ないです。

(余談ですが、自然災害のリスクは日本において、全世界の国土面積の0.25%しかないにもかかわらず、自然災害の被害額は世界全体の17%にも上ります。)

これらのリスクに対する対策を平時より行っている稼げる会社は、「リスクへの対策を行い、業務の効率化や人材育成、売上の拡大にもつなげている。平時の経営改善の一環として、積極的に取り組むことが必要」となっています。

リスク対策の方法として、

リスクを伴う活動自体を中止する①回避、
損失発生を未然に防止する②損失防止、
事故が発生した際の損失の拡大を防止・軽減する③損失削減、
リスクの源泉を一か所に集中させない④分離・分散、
保険・契約などによる経済的損失保険を受ける⑤移転
リスク潜在を意識しながら対策を講じず、自己負担する⑥保有

があります。

リスク対策を行うには、様々な想定に基づいて日ごろから計画を行う必要があり、そのことが業務の効率化、人材育成、売上の拡大となり「利益率の向上」「売上の増加」につながるので稼げるようになるとの指摘です。

 

課題を解決するために経営計画を作成すると、稼げる会社になりやすい

上記3つを行うには、必ず計画を作る必要があります。

自社の課題や周りの環境分析せずに行うことは成功の確率を下げるので、必然的に計画が作成されるといっても良いのかもしれません。

「計画を作成したから稼げる」のではなく、「課題を解決するために計画を作成したら稼げるようになった」と言うほうがしっくりきそうです。

計画の作成は、従業員との意思疎通や金融機関との信頼関係を築くためにも必要となってきますので、経営計画を作成されることをおススメします。

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末信 公平

末信 公平

中小企業診断士/認定経営革新等支援機関/ファイナンシャルプランニング技能士2級中小企業庁委託事業ミラサポ専門家登録/神戸商工会議所外部専門家登録/公益財団法人ひょうご産業活性化センター経営専門家登録/公益財団法人兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター外部相談員登録/兵庫県中小企業診断士協会・大阪中小企業診断士会会員/ NPO法人ファザーリング・ジャパン関西会員
経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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経理の専門学校卒業後に食品製造会社に入社。主要取引先の倒産、メインバンクの破綻等を経験。工場運営改善など行い、過去最高益への貢献を果たす。その後、洋菓子製造小売業を経てアパレル関連会社へ転職。業績悪化に伴い民事再生を経験。自身の経験を活かし、資金繰り改善を中心とした支援を行うため、中小企業診断士として独立。

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